アジア最高の音楽授賞式 韓国だけ困る事でやれば良いじゃん

アジア最高の音楽授賞式 韓国だけ困る事でやれば良いじゃん。レジストやフッ化水素は輸出規制ではなく、輸出管理です。日本政府韓国への輸出規制? 日本側被害有るの、 でバカな事するの? 嫌らせならば、 韓国だけ困る事でやれば良いじゃん 他知恵無い苦まぎれか? WTO、2連敗確定か? 台湾人アジア最高の音楽授賞式。日本でやるのにプレゼンターもなぜか韓国人俳優ですし。出演する歌手
たちも話せるのに日本語を話しませんよね?高尺ドームでやればいいじゃんっ
て思います。今年の 「」が。日本のドーム公演。会場だけで開催され
ることが最終決定した。カメラ映えする目的もあり。客席を埋めてもらわない
と困るので風船やペンライトで客席をアーティスト色に染める。韓国。_ @_ もう韓国のお守りはしなくていいんじゃないか日本は
?韓国の金融保証を外すまで年かからないんじゃないかな。 韓国。日本の「
ホワイト国」除外手続きに着手へ=企画財政省

韓国語?ハングルの勉強なら。知っていれば嬉しい。知らなくても困らない。ただしちょっと悔しい。時には
困る。という日常の隙間の朝鮮語。弁舌爽やかなことを日本語では「
立て板に水」と称するが。この比喩はどこかしら。口先だけで中味が無いような
ダイエットして減ったはいいけど。安心して食べてたら元の体重より増え
ちゃったというこのリバウンド。韓国語では ??この ??[ チェンジャン ]
。まさに。やってらんねえや。こんちくしょう。という気持ちが言葉となって口
から飛び出ることに韓国輸出規制でインテルにも迷惑かけて日本って何がしたいのです。日本の韓国輸出規制でインテルのプロセッサー製造計画にも多大な被害が出て
台湾にでもプロセッサーの製造を頼めばいいじゃんなんてトンチンカンなこと
騒げば騒ぐだけめんどくさい国って捉えられるだけのことって分かるべきです
企業は困らず。輸出管理強化で困るのは韓国政府。ということなのでしょうね。

韓国語「いいね」??を使うな。だったら別に??ジョッタでいいじゃん! この気持ちすごく分かりこれは
単純に「いいね」という言葉を覚えておくだけなので使うのが簡単だと思ってい
ます。 使いたい時に長いですが。この耳たぶの単語を知っていなくても普段の
生活で困ることはほとんどないと思います。 つまり。実践的なビクター?チャはなぜ駐韓アメリカ大使の内定を取り消されたのか。まあ。アメリカの政権内部だけの内定じゃなくて。韓国大使ですから。韓国
からも内定してたんですね。渡部。軍事のオプションもあると思わなければ北
朝鮮は本気にしないし。もっと本気にしないと困る国は中国ですよね。つまり
。圧力をかけることではいいことでもあり。そう不安がる部分では悪いことでも
あり。ただ。ときめきメモリアル』は。不採算による“開発中止”寸前だった
開発責任者が下した「あと半年待ってやればいいじゃん」の英断

日本は「弱い者いじめ」をする国だ。日本は実力主義の国で「弱い者を叩くのが常」だとし。かつては中国やロシアも
痛い思いをしたことがあり。今は韓国が攻撃の対象になっているとしている。
この筆者は韓国の手の者のような気もするが。中国だけでなく世界が騙されて
この記事のような見方をしてくれる日本の周りは国際ルール理解してない国が
多くて困るそんな弱い国なら中国が面倒みてやればいいじゃん。家族に韓国人の彼氏との交際を反対されました。なぜ韓国であれだけ婦女暴行が多いのか。 なぜあれだけ大事故が多くても改善
されないのか。 いろいろな「なぜ」を調べれば調べるほど理解できません。
つまりそういうことです。 私が思うに。質問者さんは今とても危険です。
なんとなく

韓国人の本音はどこにあんねやろか~現地で聞いてみた。ソウルの韓国大統領府を訪れた元慰安婦の李容洙さん左手 元民主党
反日の記事は大きく取り上げられて。良い記事は少しだけです。保守系雑誌
「月刊朝鮮」編集長右派日本は。韓国が謝れと言い続けることに不満が
あるようです。というのも。朝鮮半島に日本の影響力が大きく伸びるのは困る
のです。

レジストやフッ化水素は輸出規制ではなく、輸出管理です。バカなことではなくて、義務としてやらなきゃいけないことです。2004年からアジアで韓国にだけ優遇していたのを、台湾と同じ扱いに戻します。台湾にとっては歓迎すべきことでしょう。自業自得で韓国の半導体事業はおそらく生産に支障が出ますが、その分は台湾や中国やアメリカや日本の半導体事業が埋めます。●菅官房長官 「米の日韓仲介」報道を否定 12時17分日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両国に協議を促したと一部のメディアが伝えたことについて、菅官房長官は事実関係を否定したうえで、アメリカに対し、日本の立場への理解を求めていく考えを強調しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や日本による輸出管理の強化などで日本と韓国の対立が深まる中、ロイター通信は、アメリカが両政府に協議するよう促したと伝えました。これについて、菅官房長官は「報道は承知しているが、指摘されたような事実はない」と否定したうえで、「日韓関係は、韓国側からの否定的な動きが相次ぎ、厳しい状況が続いているが、わが国としては一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と述べました。そして、「アメリカ側にはわが国の立場を累次伝達し、常日頃から緊密に連携しており、今後ともわが国の立場に正しい理解が得られるよう努めていきたい」と強調しました。一方、来月下旬に自動更新するかどうかの判断をする期限を迎える日本と韓国が安全保障上の機密情報を共有?保護するための協定について、菅官房長官は「連携すべき課題はしっかり連携していくことが大事であり、適切に対応したい」と述べました。●米の仲介案提示「事実ない」 菅官房長官、日韓対立めぐり2019.7.31 12:11菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、日本の輸出管理の厳格化に韓国が反発している問題をめぐり、米政府高官が日韓に仲介案を提示したとの一部報道について「そのような事実はない」と述べた。その上で「さまざまな問題について、一貫した立場に基づき韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。ロイター通信は、米政府高官が30日、日韓が交渉を通じて対立を解消する協定に署名するよう提案する考えを示したと報じた。一方、ポンペオ米国務長官はタイ?バンコクで開催が見込まれる河野太郎外相と韓国の康京和カン?ギョンファ外相との日米韓外相会談で日韓の仲介に乗り出す意向を示した。菅氏は「米国との間では、わが国の一貫した立場や考えを累次伝達し、常日頃から緊密に連携している」と説明。「今後もわが国の立場に対し、正しい理解が得られるように努める」と語った。●米の日韓仲介提案、菅長官「そのような事実ない」 2019.7.31 11:39菅官房長官は31日の記者会見で、米国による日韓両国への仲介の提案について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は「米国との間で、日本の考え方を累次、伝達している」「今後も日本の立場に対して正しい理解を得られるように努めていく」と語った。外務省幹部は31日、米国の仲介案について「何も聞いていない」「日米韓外相会談で何らかの提案があるかもしれない」と述べた。同省は、日米韓外相会談を8月1日にバンコクで開催する方向で調整している。●日韓は「休止協定」締結を、対立回避へ米国が要請 11時52分 ロイター [ワシントン 30日 ロイター]日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル休止協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。 また、日本政府は8月2日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを決定する可能性があると指摘した。さらに、米国は両国の問題解決に向け手助けをしているとし、8月1日にバンコクで開催される日米韓外相会談で、ポンペオ国務長官が河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談する方針を明らかにした。●韓国議員団、31日に来日 自民?二階氏会わず2019.7.30 21:41超党派の日韓議員連盟額賀福志郎会長は31日、かつて韓日議連会長を務めた徐清源ソ?チョンウォン氏を団長とする韓国国会議員団と東京都内で会合を開く。いわゆる徴用工問題や韓国への半導体材料の輸出管理強化をめぐり過去最悪レベルに冷え込んだ日韓関係の改善を議員外交を通じて図る狙いだが、建設的な議論が行われる可能性は薄い。日本政府は8月2日にも貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国議員団の訪問には、その前に議員外交で事態を打開したいという意図が透ける。だが、日本側では韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件やいわゆる徴用工問題などをめぐり、不誠実な対応を取り続ける韓国への不信感が根深い。韓国議員団は自民党の二階俊博幹事長との面会も模索したが、二階氏の周辺は「現時点で面会しても日韓関係の改善にはつながらない」との反対意見が強く、面会を見送った。二階氏は30日の記者会見で、議員団と面会しない考えを示し、「慎重に韓国側の意見を聞く姿勢が大事だが、われわれはわれわれの主張をすればいい」とも語った。一方、韓国議員団と会合を開く日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官は29日夜のBSフジ番組で「政府間の関係がどうであろうと、議員外交のパイプは持っていないといけない」と意義を強調した。とはいえ、文在寅大統領は反日を掲げることで韓国国内での支持率を上昇させており、会合が韓国側の国内向けパフォーマンスの場に利用される懸念がある。日韓議連には韓国側の適切な対応を促す毅然とした姿勢が求められる。大島悠亮、田中一世◇日韓両政府が河野太郎、康京和カン?ギョンファ両外相による会談について8月2日を軸に調整していることが分かった。●韓国議員団明日来日 文喜相ムン?ヒサン議長大失策 「ホワイト国」除外打開へ「成果ゼロ」 夕刊フジ韓国の超党派国会議員団が31日から来日する。日本政府が8月2日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する前に、議員外交で事態を打開する狙いというが、勘違いも甚だしい。日本政府の対応は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたことを受けた、安全保障上の運用見直しであり、”裏交渉”で決定が変更されるものではない。「天皇陛下現上皇さまへの謝罪要求」を突き付けた韓国国会の文喜相ムン?ヒサン議長による秘策は「成果ゼロ」「逆効果」で終わりそうだ。「日本側の面談者はまだ確定していない」「日本の各政党代表や議会の主な関係者らとの面談に向け調整を進めている」聯合ニュース日本語版は29日、韓国国会関係者の話をこう伝えた。注目の国会議員団は、かつて韓日議連会長を務めた無所属の徐清源ソ?チョンウォン議員76が団長を務め、現在の会長で、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」の姜昌一カン?チャンイル議員ら、与野党から計10人が参加するという。徐氏はかつて朴槿恵前大統領の側近議員として知られ、文議長が5月、対日議員外交を強化するために立ち上げた組織「韓日フォーラム」の会長でもある。1泊2日の滞在中、日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと会談する見通しで、韓国メディアは、自民党の二階俊博幹事長や、公明党の山口津男代表らとの接触を模索していると伝えている。韓国?中央日報同は24日、文議長が、日本の大島理森衆院議長に対し、「自由?公正貿易に反する日本の不当な措置は遺憾で、ホワイト国リスト除外などの追加措置が実施されれば、韓日関係は手の施しようがない状況に進む可能性がある」という親書を送ったと報じている。文議長は「天皇陛下への謝罪要求」で日本国民の怒りを買った人物だが、以前、文在寅大統領の「特使」として来日したこともある。文在寅政権が、日本による「ホワイト国」剥奪にうろたえている様子が伝わってくる。韓国は、国会議員団を世界各国に派遣して、相手国の有力者らに面会して言葉巧みに説得を試みたり、恫喝気味に譲歩を引き出したりするのが常套手段だ。米国にも先週、議員団を送り込んでいる。ただ、必ずしも議員団派遣は成功していない。慰安婦問題をめぐって日韓関係が悪化した2017年6月、当時の韓国国会の丁世均チョン?セギュン議長が来日し、大島議長らと会談した。その際、丁氏は翌18年2月開幕の平昌ピョンチャン冬季五輪に来る日本人が少なければ、「2020年の東京五輪には韓国人を生かせない!」と言い放って、日本国民の不評を買った。今回も、韓国大統領府のHP国民請願掲示板では、一般国民によって「東京五輪?パラリンピックのボイコット」を求める請願が始まっている。そもそも、日本が輸出管理強化に踏み切ったのは、大量破壊兵器などに転用可能な戦略物資の行方が不明確など、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続発したためである。これには米国も強い関心を寄せており、議員外交という”裏交渉”で解決するものではない。文在寅大統領率いる韓国政府としては、戦略物資を厳重管理する法制の確立と、管理システムを再構築することが必要だ。その上で、日本や米国を含む国際社会に対し、輸出管理の適正化?厳正化を証明して、信頼回復を図るしかない。日韓間で言えば、韓国側の「反日」暴挙による信頼崩壊も大きい。「天皇陛下への謝罪要求」をはじめ、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、文在寅政権下では常識では考えられない異常事態が続発している。安倍晋三政権としても、日本国民としても、「文在寅政権の間は、日韓関係の関係改善はあり得ない」というのが、現状での感覚ではないか。こうした中で、韓国の超党派国会議員団が来日する。韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克美氏は「韓国議員団が日本に来て、日韓議連関係者らと一緒に酒を飲み交わせば、安倍首相の決意が変わると考えているとすれば、甘すぎる」「文議長としては『韓国国会も状況改善に動いている』と国内にアピールしたいだけで、何か物事が進展するとは思っていないはずだ」「何も譲歩を引き出せなければ、帰国後に『日本は冷たい』『酷い国だ』などと韓国世論に説明し、さらに反日を煽るつもりなのだろう」「日本の政治家らに手を回すのは彼らのよくやる手口だが、断固とした対応を取る安倍政権には通用しないと理解すべきだ」と語った。●韓国国会代表団が31日に訪日 日韓議連の額賀会長と懇談会へ 15:03配信ソウル聯合ニュース韓国国会の韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源ソ?チョンウォン議員無所属を団長とする国会代表団が31日から2日間、東京を訪れる。日本が安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正を前に実現した訪日で、代表団は超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長をはじめ日本の知韓派議員と接触し、対韓輸出規制に対応するための議員外交を展開する。額賀氏との昼食懇談会では、日本の対韓輸出規制強化や強制徴用問題に対する韓国側の意見を伝え、両国間の対立緩和に向けた方策を模索する予定だ。代表団は、徐氏をはじめ韓日議員連盟の姜昌一カン?チャンイル会長与党?共に民主党など与野党議員約10人余り。自民党の二階俊博幹事長らとの接触について調整を図っているとされる。国会関係者は29日、聯合ニュースの取材に対し「日本側の面談者はまだ確定していない」「日本の各政党代表や議会の主な関係者らとの面談に向け調整を進めている」と説明した。●韓国国会代表団、31日訪日…「誰と会うか調整中」14時25分 [? 中央日報日本語版] 23日、韓国国会議長室によると、今月末1泊2日の日程で韓国国会議員が日本を訪問し、日本政界中心人物と会談を計画している。 訪日団は今回の訪問で日本自民党内のナンバー2と呼ばれている二階俊博幹事長、連立与党の公明党の山口那津男代表ら日本政界の核心人物と接触するために日程を調整中だという。 しかし、国会関係者は「現在、誰と会うか日程を調整中」としながら「まだ決まったものは何もない」と伝えた。 訪日団は国会韓日議会外交フォーラム会長である無所属の徐清源ソ?チョンウォン議員を中心に、共に民主党?自由韓国党?正しい未来党?民主平和党?正義党議員を含めて8人前後で構成される予定だ。 一方、文喜相ムン?ヒサン国会議長は親書を米国と日本両国国会議長に発送し、韓日葛藤解消に向けての議員外交に出た。文議長は日本の大島理森衆議院議長に送った親書で「自由?公正貿易に反する日本の不当な措置は遺憾で、ホワイトリスト除外などの追加措置が実施されれば韓日関係は手の施しようがない状況に進む可能性がある」とし「追加措置を自制して外交的に解決していこう」とするメッセージを込めたことが伝えられた。また、米国下院ナンシー?ペロシ議長に送った親書には日本の不当な措置に対する遺憾表明と米国の役割を呼びかける内容が入っている。●徴用工問題、これが韓国デタラメの「証拠」だ! 外務省が日韓の交渉記録公表 韓国側は個人補償「国内措置」認識 韓国で徴用工“異常”判決 2019.7.30 いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国側の主張のデタラメを示す「証拠」が出てきた。日本外務省が、日韓請求権協定1965年の交渉記録を公表したのだ。韓国政府が突き付けてきた「対日請求要綱」には、元徴用工らへの個人補償の請求が明記されており、この要綱をすべて受け入れる形で、日本側は、当時の韓国の国家予算の約2年分に相当する計5億ドル無償3億ドル、有償2億ドルの資金供与をし、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定が締結されていた。《被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する》29日に公表された、韓国政府の「対日請求要綱」には、韓国側の主張がこう記されていた。韓国の元徴用工個人に対する補償を求めたことが、はっきりと分かる。交渉でも、個人請求権について、日韓政府はやり取りしていた。要綱とともに公表された交渉議事録によると、1961年5月の交渉では、こんな会話があった。日本側代表「個人に対して支払ってほしいということか」韓国側代表「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」韓国政府が、元徴用工への支払いを「国内措置」と認識していたことがよく分かる。こうした韓国側の要求を受け入れ、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定は締結されたのだ。韓国最高裁は昨年10月、「強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」との判断を示したが、歴史的事実を無視した「異常判決」であることが改めて浮き彫りになった。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「盧武鉉ノ?ムヒョン政権時代に、韓国政府は元徴用工の個人請求権について『解決済み』とする見解をまとめている」「文在寅ムン?ジェイン大統領は当時、司法分野を管轄する民情首席秘書官で、請求権協定の交渉過程も知っているはずだ」「日本政府は、韓国が事実をねじ曲げたウソを国際社会に広める恐れがあるため、事実を突きつけたのだろう」「韓国の数々の裏切り行為に日本の世論は変わった」「日本政府が、韓国に対して妥協することはないのではないか」と話した。●徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表2019.7.29 20:56外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965昭和40年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961昭和36年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。なにいってんのかお隣の韓国は から輸入していたフッ素等をお隣の北朝鮮へ密輸してたんだよ。そしてそれが戦争兵器の材料になっていた。これでもまだ分からんか?WTO2連敗?肉を切らせて骨を切る、これが日本武道。韓国は自分が傷つかないで相手だけ切ろうとする。なので、切っても浅いまた切れない。いつも、やられてきたでしょ。それが原因ですよ。日本側にも被害などありません。勿論韓国にも。きちんと申請すれば必要な分輸入できます。なにも問題なし。まず、輸出管理だから。信頼して優遇していたが不信不遜の言動を繰り返すチンピラに優遇する道理はなく、優遇撤廃は世界各国から当たり前と捉えられている。唯一横流しを受けている北朝鮮が非難するのみだ。WTOも前回の南朝鮮に媚びた裁定で世界各国から非難を受けている。いくら金を積まれても今度はまともな判断をしないと存在意義を否定される事だろう。チンケな南朝鮮と心中するまで頭と財布が汚されてはいまいよ。●日本は”ルールに沿ったものだ”と反論 WTOで日韓論議終了 23時20分スイスのジュネーブで開かれているWTO=世界貿易機関の一般理事会で、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が正式な議題として議論され、日本政府は不当だと主張する韓国政府に対し、WTOのルールに沿ったものだと反論しました。WTOの一般理事会は2年に1度開かれる閣僚会議を除くと実質的な最高機関で、164の国と地域の代表が出席して2日目の会合が日本時間の24日夕方から始まりました。会合では、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について韓国政府の要請による正式な議題として議論されました。会合は非公開のため韓国政府の発言の詳しい内容はまだわかっていませんが、日本政府によりますと、首席代表を務めるキム?スンホ金勝鎬新通商秩序戦略室長は日本の措置の背景には太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題があると言及して、不当な措置だなどと訴えたということです。これに対してジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は記者団に対し、「今回の措置は過去の問題には関係なく、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでWTOのルールに沿ったものだ」などと主張したことを明らかにしました。議論は休憩を挟んで日本時間の午後10時半前に終わりました。●韓国の輸出優遇対象から除外方針 一般意見募集きょうで終了 23時16分輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する方針をめぐって、政府が一般から募集していた意見の受け付けが24日いっぱいで終了します。これまでに寄せられた意見は異例の1万件を超え、その大半が政府の方針に賛成する内容だということです。政府は、半導体の原材料など3つの品目について韓国向けの輸出管理を厳しくしたことに加えて、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針です。優遇対象から除外されると、韓国向けの輸出は、中国やインドなどに向けた輸出と同じ扱いになり、多くの品目を対象に、軍事転用のおそれがあると判断された場合、経済産業省から個別に許可を受ける必要が出てきます。これについて、経済産業省では広く一般から意見を募集していますが、受け付けは24日いっぱいで終了します。これまでに寄せられた意見は1万件を超え、輸出管理をめぐる意見募集としては異例の多さで、経済産業省の幹部によりますと、意見の大半が優遇措置から除外する政府の方針に賛成する内容だということです。また、意見は韓国政府や韓国の経済団体からも寄せられているということです。経済産業省では24日の受け付け終了後来週にかけて、集まった内容を精査したうえで政令改正の手続きを進める方針で、早ければ来月中にも韓国は優遇措置の対象国から外れることになります。●日本「WTOのルールに沿ったものだ」と韓国に反論 21時29分スイスのジュネーブで開かれているWTO=世界貿易機関の一般理事会で、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が正式な議題として議論され、日本政府は不当だと主張する韓国政府に対し、WTOのルールに沿ったものだと反論しました。WTOの一般理事会は2年に1度開かれる閣僚会議を除くと実質的な最高機関で、164の国と地域の代表が出席して、2日目の会合が日本時間の24日夕方から始まりました。会合では、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、韓国政府の要請による正式な議題として議論されました。会合は日本時間の午後8時にいったん休憩に入り、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は記者団に対し、「今回の措置は安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでWTOのルールに沿ったものだ」などと主張したことを明らかにしました。会合は非公開であるため韓国政府の発言の詳しい内容はまだ分かっていませんが、首席代表を務めるキム?スンホ金勝鎬新通商秩序戦略室長が、日本の措置は不当で、韓国だけでなく世界の産業にも悪影響が及ぶと従来の主張を繰り返したということです。議論は日本時間の午後10時から再開され、韓国側が改めて発言する見通しになっています。●WTO 輸出管理めぐる日韓の議論始まる 21時01分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190724/k10012007221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006スイスのジュネーブで開かれているWTO=世界貿易機関の一般理事会で、正式な議題となった日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置の議論が始まりました。韓国政府はこの措置が不当だと主張する見通しで、日本政府はWTOのルールに沿ったものだと反論する方針です。WTOの一般理事会は2年に一度開かれる閣僚会議を除くと実質的な最高機関で、164の国と地域の代表が出席して2日目の会合が、日本時間の24日午後5時すぎから開かれています。会合では、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、韓国政府の要請による正式な議題となっていて、先ほどから日本の措置をめぐる議論が始まりました。議論ではまず、韓国政府の主席代表を務めるキム?スンホ新通商秩序戦略室長が、日本の措置は不当で、韓国だけでなく世界の産業にも悪影響となると主張するものとみられます。これに対しジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したもので、WTOのルールに沿ったものだと反論する方針です。議論のあと伊原大使らは記者団の取材に応じる予定で、具体的にどのようなやり取りが交わされたか注目されます。◇韓国政府 首席代表「全部終わってから話す」韓国政府の首席代表を務めるキム?スンホ金勝鎬新通商秩序戦略室長は、先ほど報道陣に対し、まだ会合が続いていることを明らかにしたうえで、「日本がどんな話をして、私が何を話したかは、全部終わってから話したほうがいいと思う」「このあと昼食を経て会合が続くので、その際にどんな発言が出てくるかを踏まえたうえで、全体についてブリーフィングをしたい」と述べました。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。●韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道2019.7.24 21:56ソウル=桜井紀雄韓国産業通商資源省は24日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関WTO一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。24日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント意見公募の締め切り日に当たる。除外措置が実施されれば、半導体材料3品目について4日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。成允模ソンユンモ産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀損など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。韓国の主要経済5団体も23日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官国家安全保障問題担当は24日、康京和カンギョンファ外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。韓国外務省が発表した。ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭義溶チョンウィヨン国家安保室長や鄭景斗チョンギョンドゥ国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している。●輸出厳格化「安保のため必要」 日本、WTOで説明2019.7.24 21:15ジュネーブ=三井美奈世界貿易機関WTO一般理事会は24日、日本による半導体材料の対韓輸出管理をめぐって討議した。韓国は、日本が貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することについても触れ、不当性を訴えた。日本は、「安全保障のための必要な措置だ」と正当性を主張した。日本代表団の記者会見によると、韓国は理事会で、日本の措置は「自由貿易への逆行」だとして、世界の供給網に悪影響を及ぼすと強調した。これに対し、伊原純一?駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が反論し、日本の措置は「輸出管理制度に基づくもので、WTOで取り上げられるのは適切ではない」「輸出管理は安全保障の観点から関連物資?技術などの拡散を防ぐことを目的としており、わが国のみならず、韓国を含む多くの国が行っている」と述べた。日本の輸出管理については、韓国が理事会の議題として提起した。WTOの164加盟国?地域に日本の措置の不当性を訴え、日本に措置撤回への国際的な圧力をかけるねらいがある。理事会に出席した産業通商資源省の金キム勝スン鎬ホ?新通商秩序戦略室長は22日、記者団に「ホワイト国問題にまで拡大すれば、日本の違反の範囲が一層広がる」と述べ、WTO提訴も辞さない構えを示していた。日本政府は4日、半導体製造に関わる3品目の対韓輸出管理を厳格化。8月には「ホワイト国」から韓国を除外する予定で、政令実施に向けて24日までパブリックコメント意見公募を受け付けた。関税貿易一般協定GATT第21条は加盟国が「安全保障上の利益保護」で必要と判断した場合、例外として輸出規制することを認めており、日本の主張の根拠となっている。●経産相、韓国の貿易管理「疑問と言わざるを得ない」2019.7.24 19:37世耕弘成経済産業相が24日記者会見し、韓国が同日提出した、輸出手続きを簡略化する優遇措置「ホワイト国」から韓国を外さないよう求めた意見書について、通常兵器に転用可能な貨物に関する韓国側の輸出管理制度について「疑問と言わざるを得ない」と述べ、安全保障上の問題として、日本の輸出管理強化の正当性を改めて主張した。24日は韓国のホワイト国除外について経産省が1日から実施しているパブリックコメント意見公募の締め切り日。寄せられた意見は1万件を超えたもようで、「圧倒的に賛成意見が多い」政府高官という。政府は意見公募を受け8月にも27カ国のホワイト国から韓国を外す方針だ。また、世耕氏は2016年から開かれていない貿易管理をめぐる日韓の政策対話について、「韓国が一方的に延期してきた」と述べ不快感を示した。●対韓輸出管理の厳格化 WTOで想定される今後の動き2019.7.24 18:05韓国は世界貿易機関WTOに、日本の半導体材料の対韓輸出管理厳格化の撤廃を求めて提訴する可能性がある。韓国はまず、提訴に向けた手続きとなる2国間協議を要請。協議で60日以内に解決できない場合、WTOに裁判の「1審」に当たる紛争処理小委員会パネルの設置を要請し、提訴に踏み切る。日本は「国際ルールのもとで、安全保障を目的に適切に管理を行う観点から運用を見直した」世耕弘成経済産業相としており、パネル設置は避けられない見通しだ。WTOの紛争処理制度は、2審制を採用しており、パネルは判決に当たる報告書を出すが、判断に不服の場合は、「最終審」に相当する上級委員会に60日以内に上訴できる。パネルや上級委は、WTOルールに適合しないと判断すれば、是正措置を取るよう勧告する。ただし強制力はなく、履行は関係国?地域の裁量に委ねられている。期間は、2国間協議要請からパネル設置までが約4カ月。パネル設置から、上級委の判断が出るまでは原則1年だが、実際は3~4年かかっている。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。●WTO理事会 日韓が半導体輸出で国際社会に訴え2019.7.23 19:43ジュネーブ=三井美奈、ソウル=桜井紀雄世界貿易機関WTOの一般理事会が23日、ジュネーブで始まった。日本による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化が議題となり、韓国の「WTOのルール違反」という主張に対し、日本は「安全保障上、必要な措置」と反論する。輸出管理をめぐる日韓の対立は、双方が国際社会に正当性を訴える論戦に発展した。WTO本部では23日、韓国?産業通商資源省の金勝鎬キム?スンホ?新通商秩序戦略室長を首席とする代表団に続き、伊原純一?駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が理事会の会場に入った。外務省の山上信吾経済局長も出席。一般理事会は通常、164加盟国?地域の大使級で行われる。日本の輸出管理厳格化は韓国が議題に提起した。国際世論に訴え、日本に撤回の圧力をかける狙いがある。討議では日韓以外の第三国も発言できる。早ければ23日夕日本時間同日深夜にも取り上げられる。金氏は22日、ジュネーブで記者団に対し、日本が半導体材料の輸出管理厳格化に加え、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する手続きを進めていることについて、「ホワイト国問題にまで拡大すれば、日本のWTOルール違反の範囲が一層広がる」と指摘。「日本の措置は、通商業務担当者の立場から見ると、相当に無理が多い」と述べた。WTOへの提訴については、「理事会後の状況を見ながら検討する」とした。一方、菅義偉官房長官は23日、理事会を前に記者会見で、半導体材料の輸出管理厳格化について、「WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要なもので、理事会の場でもこうした日本の立場をしっかり説明したい」と述べた。「自由貿易の原則やG2020カ国?地域の首脳宣言に反するものではなく、WTO違反との指摘も全く当たらない」と強調した。一般理事会は主にWTOの運営を論議する場で、輸出管理をめぐって決議することはない。日韓が、それぞれの主張を加盟国に直接訴える初めての場となる。●日韓、WTOルールで攻防 勝算はどちらに2019.7.23 21:06ジュネーブ=三井美奈半導体材料の輸出管理厳格化をめぐる日韓の対立は、世界貿易機関WTOに持ち込まれた。韓国は、日本が「ホワイト国」から韓国を除外することを警戒し、「WTO提訴も検討する」としているが、立証は極めて難しい。韓国は、日本が輸出手続きを厳格化し、契約ごとに個別申請を義務付けたのは「輸出制限に当たる」という立場。関税貿易一般協定GATT第11条がWTO加盟国に対し、関税や課徴金によらない輸出入の制限や禁止を禁じていることが根底にある。GATT第1条は、加盟国は互いに「最恵国」として扱わなければならないとも明記している。ただ、韓国がWTOに提訴して「協定違反」を認定させるには、日本の手続き変更によって、対韓輸出が著しく減ったことを証明する必要がある。一方、日本は輸出管理を厳格化したのは、大量破壊兵器や通常兵器への転用が懸念される物資の「貿易規制が不十分」なためだという立場。裏付けになるのは、GATT第21条の「安全保障措置の例外」規定だ。当事国が「安全保障上の重大な利益保護」のために必要と判断した場合、例外措置が正当化される。日本はWTOに提訴された場合、安保上の利益について明確な説明が求められる。WTOに提訴して紛争処理を求める場合、第1審にあたる紛争処理小委員会パネル報告の採択まで約1年、上訴の場合は判断まで2年以上かかる。●韓国、自公“躍進”に戦々恐々 各紙で「措置推し進める」見方 2019.7.22 自民、公明両党が改選議席の過半数を上回った参院選の結果を受け、韓国がおびえている。安倍晋三政権が、半導体材料の輸出管理強化に続き、「新たな対抗措置」に近く踏み出す可能性があるとの見方が出ているのだ。日本による対抗措置の原因が、自国のお粗末な輸出管理にあることをすっかり忘れているようだ。「今回の選挙結果を名分にして『韓国たたき』から退かない見通しだ」22日、中央日報日本語版「政治的勝利を宣言し、韓国への措置を推し進めるとの観測が出ている」21日、朝鮮日報電子版韓国の保守系各紙は参院選後の見通しについて、こう報じた。韓国では当初、輸出管理強化について、安倍政権が保守層を結集させるためのカードで、参院選が終わった後には、日本の強硬姿勢が和らぐという楽観論があった。李洛淵イ?ナギョン首相も、訪問先の中東で「参院選が終われば日本が平常心で外交的協議に臨みやすくなるだろうし、そうなることを望む」と記者団に語っていた。ところが、最近では、政府内で「長期化する恐れがある」との認識が広がっている。日本は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、「安全保障上の運用見直し」を行っただけ。参院選は関係ないのだが、韓国では的外れの見方が続いている。●安倍氏、参院選で過半数獲得するや「韓国、ちゃんと答えを持ってきていただかねば」06時47分 [? 中央日報/中央日報日本語版] comment安倍晋三首相が率いる自民党など連立与党が、21日に実施された第25回参議院選挙で過半数を確保した。ただし、関心を集めた改憲発議ラインの確保には失敗した。 22日午前1時30分現在、放送局の開票中継によると、自民党56議席、公明党13議席で69議席を獲得し、124議席をめぐって争った選挙で半数62議席を越えた。 輸出規制などで韓国への報復措置を強行した安倍氏は、今回の選挙結果を名分にして「韓国たたき」から退かない見通しだ。安倍氏はこの日、勝利が確定した後、テレビ朝日のインタビューで輸出規制強化に関して「決して報復的な措置ではなく、安全保障に関わる貿易の管理」という立場を繰り返した。安倍氏は「この貿易管理について3年間協議をしたいと申し入れてきたが、応じていただけなかった」とし「韓国側には誠実に対応していただきたい」と述べた。「首脳会談を求める考えはないか」という司会者の質問に、安倍氏は強制徴用問題を取り上げた後、「国と国との関係を構築していこうという、その基礎となったこの協定に反する対応をしているのは本当に残念」とし「韓国側にちゃんと答えを持ってきていただかなければ、建設的な議論にはならない」と圧迫した。 これに先立ち、21日午後8時の投票終了直後、NHKが発表した出口調査の結果によると、投票が行われる全体124議席のうち自民党は55~63議席、連立与党である公明党は12~14議席を獲得することが予想された。NHKの出口調査の通りなら、今回選挙を行わなかった既存の議席70議席を合わせて連立与党は参議院全体245議席のうち137~147議席を確保することになった。参議院議員任期6年の選挙は半分に分けて3年ごとに行われる。 連立与党に改憲に積極的な野党「日本維新の会」、自民党に同調する無所属議員を合わせたいわゆる「改憲勢力」が改憲案議の定足数である「3分の2164席」を維持できるかどうかも今回の選挙のカギだった。このためには既存の79議席の他に今回の選挙で「改憲勢力」が85席を確保しなければならなかった。しかし、朝日新聞やNHK放送は22日午前0時30分ごろに自民党?公明党?日本維新の会の三政党が確保した議席数がこれに及ばないことが確実視されると一斉に予測した。正確な最終開票結果はこの日明け方に出るものとみられる。 それにもかかわらず、安倍氏の思惑どおり現行平和憲法を変えようという改憲政局に日本が急速に傾いていった場合、日本政治の陣営対決の構図が明確になり、安倍氏の韓国圧迫がさらに強まるだろうとの懸念もにじむ。慶応大学の西野純也教授は「安倍政府の韓国に対する措置が弱まることはないと思われる」と展望した。 ●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。●ニッポン放送?飯田浩司のそこまで言うか!韓国への輸出管理強化を“印象誘導”か 一部メディアの報道に疑問 2019.7.24 参院選が終わりましたが、盛り上がりを欠いた印象です。報道のあり方に関する問題提起は先週の拙稿でしましたが、「他のニュースに引っ張られた」という面も否定はできません。その1つが、韓国との関係ではないでしょうか?韓国側が戦時中の募集工=いわゆる元徴用工への賠償を要求した問題や、日本政府が韓国向けの半導体素材の輸出管理を強化した件が押し寄せました。別々の問題を一緒くたに論じたり、いつの間にか政権批判に転じたり、韓国の対応に憤ったり、さまざまに報じられました。韓国側は、募集工の賠償問題の報復として半導体素材などの“禁輸”に踏み切ったと、日本政府を批判しました。日本のメディアも同様の論旨を展開し、「政治利用の代償重く」「報復の応酬回避を」毎日新聞、18日と、むしろ日本側に非があるような書きぶりのものがあります。それらの報道を見ると、すでに“禁輸”が発動されたように見えますが、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス高純度フッ化水素」について4日から、個別に輸出審査を行っているだけです。韓国を、貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するかどうかを問う、経産省のパブリックコメントも、現在集めている段階です24日まで。使う言葉にも、ある種の意図を感じます。今回の運用の見直しは、自由に輸出していたものを突如規制し始めたのではなく、前々からリスト規制の対象だったものの許可方法を見直す作業です。一概に「輸出規制」の強化とはいえず、「輸出管理の運用見直し」が適切な表現です。一部メディアは“禁輸”“規制強化”と書いて、日本政府が韓国に無体なことをしているような印象に誘導しようとしていないでしょうか?見直しの要因も、政令案の事前評価書に「大韓民国の貿易管理に係る規制キャッチオール規制が不十分であることに加え、同国との信頼関係が著しく損なわれたなかで、貿易管理制度の適切な運用の確認が困難になったこと」が挙げられています。見直しを行うことで「我が国が輸出管理制度を適切に運用することにより、外為法の目的である国際的な平和及び安全の維持に寄与することができる」とされています。一体どこに、募集工賠償問題への報復と書いてあるのでしょう?何を根拠に政治利用と断じるのでしょうか?他方、募集工の問題は日韓請求権協定にある仲裁手続きの不調が続いています。確かに、タイミングだけを見れば説得力がありますが、それだけで政治利用だと断罪するなら何だって政治利用になってしまいます。事実から離れて“報復の応酬”などと煽ることは、報道のあり方としてどうなのでしょうか?●あまりに露骨な朝日新聞の参院選報道 夕刊フジ 花田紀凱参院選はまずまずの結果だった。自?公?維のいわゆる”改憲勢力”が3分の2に達しなかったのは残念だが、ま、仕方あるまい。開票翌朝22日の朝刊各紙の1面トップの大見出しはハッキリと2つに分かれた。朝日新聞は、「自公 改選過半数」、「改憲勢力2/3は届かず」。毎日新聞も、「自公勝利 改選過半数」、同じく白抜きで「改憲3分の2届かず」。これに対して読売新聞は白抜きで「与党勝利 改選過半数」。産経新聞は、「改憲勢力3分の2割れ 自公、改選過半数は確保」。それにしても今回の朝日新聞の参院選報道、あまりに露骨というか、一応、綱領で不偏不党を謳っている新聞がこれでいいのかと呆れた。公示直後の7月1日から1面左肩で、「問う 2019年参院選」という囲み記事が始まった。第1回が松田京平政治部長による「『嘲笑する政治』続けるのか」。安倍晋三総理の「悪夢のような民主党政権」という発言を捉えて、<民主党政権の失敗と比較して野党を揶揄、こき下ろす><身内で固まってあざ笑うー。><自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ>中略<野党を圧倒する議席に支えられた強固な権力基盤の中で、「嘲笑する政治」が6年半、まかり通ってきたのではないか>で、結論が、<このまま「嘲笑の政治」が続くなら、民主主義は機能しない>「嘲笑する」というが、共産党の志位?小池コンビや立憲民主党の枝野代表と彼らの支持者たちが、いかに口汚い言葉で安倍総理を嘲り続けているかを松田次長、知らぬハズがあるまい。政権を批判している国会周辺のデモ隊が、一国の総理に向かって「安倍死ね!」とまで書いたプラカードを掲げても、一緒に気勢を上げている野党議員たちの誰一人、そんなことは止めろと言いもしない。そういう事実を新聞記者なら知らぬハズがあるまい。彼らの安倍批判というより罵詈雑言、そこには一国の総理に対する敬意など微塵も感じられない。そのことについて朝日新聞はどう思っているのか。安倍総理の「悪夢」発言はジョークに過ぎない。「問う 2019年参院選」という囲み記事は、その後、2「非正規の女性置き去りか」3「くすぶる不安『未来』に責任を」4「首相の密談外交見えぬ将来像」5「憲法議論 迫る矛盾と危うさ」と続き、一方的な安倍政権批判に終始。特に酷かったのは原真人編集委員による3で、いわゆる韓国への”輸出規制”問題に触れ、<韓国政府の対応に問題があったとしても、これでは日本が掲げてきた「自由貿易」の看板に泥を塗りかねない>まるで悪いのは日本と言わんばかりだった。朝日新聞が、これほど露骨な変更報道を続けても、結局、参院選で自公が勝利したのは朝日新聞の衰えを示して、慶賀すべきことかもしれない。それでも朝日新聞は性懲りもなく22日夕刊1面で<自公、勝ったけど 比例2000万票割れ 大幅減>と大見出し。自民党が前回参院選より約200万票減ったというのだが、記事を読むと、立憲民主党は結党直後の衆院選の時より約300万票も減っている。語るに落ちたと言うべきだろう。●選挙区 各党派の得票数?率①今回②前回?自民党①20,030,330 39.77%②22,590,793 39.94%?立憲民主党①7,951,430 15.79%②ー ー?公明党①3,913,359 7.77%②4,263,422 7.54%?国民民主党①3,256,859 6.47%②14,215,956 25.14%?日本維新の会①3,664,530 7.28%②3,303,419 5.84%?共産党①3,710,768 7.37%②4,103,514 7.26%?社民党①191,820 0.38%②289,899 0.51%?諸派①2,309,032 4.58%②2,048,937 3.62%?無所属①5,335,641 10.59%②5,739,452 10.15%?合計①50,363,770②56,555,392●比例代表 各党派の得票数?率①今回②前回?自民党①17,711,862 35.37%②20,114,788 35.91%?立憲民主党①7,917,719 15.81%②ー ー%?公明党①6,536,336 13.05%②7,572,960 13.52%?国民民主党①3,481,053 6.95%②11,751,015 20.98%?日本維新の会①4,907,844 9.80%②5,153,584 9.20%?共産党①4,483,411 8.95%②6,016,194 10.74%?社民党①1,046,011 2.09%②1,536,238 2.74%?れいわ①2,280,764 4.55%②ー ー%?N国党①987,885 1.97%②ー ー%?幸福①202,278 0.40%②366,815 0.65%?労働者①80,055 0.16%②ー ー%?オリ木①167.897 0.34%②ー ー%?安楽会①269,051 0.54%②ー ー%?合計①50,072,172②56,007,352●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。戦略物資の横流しの共犯者にされることが、日本にとって最大の被害だからだよ。目的は嫌がらせではない。●韓国、自公“躍進”に戦々恐々 各紙で「措置推し進める」見方 2019.7.22 自民、公明両党が改選議席の過半数を上回った参院選の結果を受け、韓国がおびえている。安倍晋三政権が、半導体材料の輸出管理強化に続き、「新たな対抗措置」に近く踏み出す可能性があるとの見方が出ているのだ。日本による対抗措置の原因が、自国のお粗末な輸出管理にあることをすっかり忘れているようだ。「今回の選挙結果を名分にして『韓国たたき』から退かない見通しだ」22日、中央日報日本語版「政治的勝利を宣言し、韓国への措置を推し進めるとの観測が出ている」21日、朝鮮日報電子版韓国の保守系各紙は参院選後の見通しについて、こう報じた。韓国では当初、輸出管理強化について、安倍政権が保守層を結集させるためのカードで、参院選が終わった後には、日本の強硬姿勢が和らぐという楽観論があった。李洛淵イ?ナギョン首相も、訪問先の中東で「参院選が終われば日本が平常心で外交的協議に臨みやすくなるだろうし、そうなることを望む」と記者団に語っていた。ところが、最近では、政府内で「長期化する恐れがある」との認識が広がっている。日本は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、「安全保障上の運用見直し」を行っただけ。参院選は関係ないのだが、韓国では的外れの見方が続いている。●安倍氏、参院選で過半数獲得するや「韓国、ちゃんと答えを持ってきていただかねば」06時47分 [? 中央日報/中央日報日本語版] comment安倍晋三首相が率いる自民党など連立与党が、21日に実施された第25回参議院選挙で過半数を確保した。ただし、関心を集めた改憲発議ラインの確保には失敗した。 22日午前1時30分現在、放送局の開票中継によると、自民党56議席、公明党13議席で69議席を獲得し、124議席をめぐって争った選挙で半数62議席を越えた。 輸出規制などで韓国への報復措置を強行した安倍氏は、今回の選挙結果を名分にして「韓国たたき」から退かない見通しだ。安倍氏はこの日、勝利が確定した後、テレビ朝日のインタビューで輸出規制強化に関して「決して報復的な措置ではなく、安全保障に関わる貿易の管理」という立場を繰り返した。安倍氏は「この貿易管理について3年間協議をしたいと申し入れてきたが、応じていただけなかった」とし「韓国側には誠実に対応していただきたい」と述べた。「首脳会談を求める考えはないか」という司会者の質問に、安倍氏は強制徴用問題を取り上げた後、「国と国との関係を構築していこうという、その基礎となったこの協定に反する対応をしているのは本当に残念」とし「韓国側にちゃんと答えを持ってきていただかなければ、建設的な議論にはならない」と圧迫した。 これに先立ち、21日午後8時の投票終了直後、NHKが発表した出口調査の結果によると、投票が行われる全体124議席のうち自民党は55~63議席、連立与党である公明党は12~14議席を獲得することが予想された。NHKの出口調査の通りなら、今回選挙を行わなかった既存の議席70議席を合わせて連立与党は参議院全体245議席のうち137~147議席を確保することになった。参議院議員任期6年の選挙は半分に分けて3年ごとに行われる。 連立与党に改憲に積極的な野党「日本維新の会」、自民党に同調する無所属議員を合わせたいわゆる「改憲勢力」が改憲案議の定足数である「3分の2164席」を維持できるかどうかも今回の選挙のカギだった。このためには既存の79議席の他に今回の選挙で「改憲勢力」が85席を確保しなければならなかった。しかし、朝日新聞やNHK放送は22日午前0時30分ごろに自民党?公明党?日本維新の会の三政党が確保した議席数がこれに及ばないことが確実視されると一斉に予測した。正確な最終開票結果はこの日明け方に出るものとみられる。 それにもかかわらず、安倍氏の思惑どおり現行平和憲法を変えようという改憲政局に日本が急速に傾いていった場合、日本政治の陣営対決の構図が明確になり、安倍氏の韓国圧迫がさらに強まるだろうとの懸念もにじむ。慶応大学の西野純也教授は「安倍政府の韓国に対する措置が弱まることはないと思われる」と展望した。 ●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。●韓国破綻寸前 トランプに仲介要請も 日本の輸出管理強化に怯える 夕刊フジ経済低迷に苦しむ韓国。輸出も内需も低迷する中、日本政府による半導体素材の輸出管理強化は「成長率を大きく下げる」と韓国メディアは悲鳴を上げる。文在寅大統領が、ドナルド?トランプ米大統領に仲介を要請したことが明らかになったが、窺えるのは危機感の強さと日本への怯えだ。文在寅政権が掲げた経済政策は事実上破綻しており、もはや手詰まりなのか。約3年ぶりの利下げを決め、経済成長率の見通しを4月の2.5%から2.2%に下方修正した韓国銀行中央銀行の李柱烈イ?ジュヨル総裁は18日、「上半期1~6月の輸出と投資が当初の予想より振るわず、今後の状況も楽観し難い」と説明。日本の輸出管理強化について「拡大すれば、韓国経済に及ぼす影響が小さいとは言えない」とも述べた。中央日報は、日本政府による半導体素材の輸出管理強化が下半期も続き、他の産業にも輸出管理強化が拡大すれば、「今年の成長率は0.8%落ちることも考えられる」とする専門家の見解を紹介し、成長率が1%台に落ち込む恐れがあると伝えるなど、経済減速の原因を日本に求める風潮が強まっている。8月に実施されるとの見方が多かった利下げだが、今回の利下げを予想していたという第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「日韓の報道が扇動し、強硬姿勢を示す政府に中央銀行まで煽られたのではないか」「足下の景気が悪い中で、日本を『口実』に利下げしたという印象もある」と語る。韓国政府は今月初めの時点で、今年の輸出見通しを3.1%増から5%減に、設備投資も1%増から4%減にそれぞれ大幅下方修正した。経済が悪化しているのは日本のせいではないのだ。利下げしても安心はできない。一般に中央銀行が利下げした場合、企業や個人が融資を受けやすくなり、投資や消費につながる効果が期待できる他、通貨が下落することで輸出が有利になるというメリットがある。ただ、韓国の現状について西濱氏は、「家計債務がGDP国内総生産の8割に相当する水準まで拡大しており、利下げしても消費拡大などの効果は弱まっている」「また、市場はFRB米連邦制度理事会がもっと大幅に利下げすると期待しており、韓国の利下げ効果が打ち消される可能性もある」「ウォン安になったとしても、中国への依存度が高いため、中国経済の減速が続く中では輸出を伸ばす効果は限定的ではないか」とみる。日本政府が輸出手続きの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を除外することをやめるように、韓国側は強く訴えている。半導体関連の素材を禁輸するわけではないのだが、韓国が恐れているのは、サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業が減産となるような事態だ。スマートフォンなどに使われるNAND型フラッシュメモリーは東芝メモリ、パソコンの主記憶装置に使われるDRAMでは、破綻したエルピーダメモリを買収した米マイクロン?テクノロジーが広島県内の製造設備を増強したばかりで、日本にとって追い風になるとの見方もある。もともと文在寅政権が目指していたのは利下げによる経済成長ではなく、最低賃金の大幅引き上げという政策だ。しかし実際には雇用の悪化を引き起こし、失業率は4%と高止まりしている。前出の西濱氏はこう指摘する。「2年連続で10%超の最低賃金引き上げを行ってきたが、若年層を中心に雇用は悪化し、来年の引き上げ率は2.6%にとどまることになる」「文在寅政権が拠り所としてきた『所得主導成長』は事実上の破綻状態で、手詰まり感が強い中、日本政府に対する強硬姿勢は韓国経済を一段と危うい方向に向かわせる恐れがある」●河野外相「断韓」決断 徴用工めぐり「ビザ発給厳格化」も 文在寅大統領、トランプに日韓仲介依頼 夕刊フジ日本政府が、韓国の文在寅政権への不信感を明確に示した。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、文在寅政権が仲裁委員会の設置を拒否したため、河野太郎外相は19日、新たな対抗措置を打ち出す談話を発表した。半導体素材の輸出管理強化でも、経産省は、韓国側が求めた局長級協議を拒否した。韓国の無法を阻止する新たな対抗措置として「ビザ査証発給の厳格化」が浮上している。<韓国最高裁判決は日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの><韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対して、必要な措置を講じていく>河野氏は19日、このような厳しい談話を発表した。これに先立ち、外務省に南官杓ナム?グァンピョ駐日韓国大使を呼び出し、カメラの前で「韓国は極めて無礼だ」「国際法違反の状態をこれ以上、野放しにせずに、直ちに是正措置を取るべきだ」と厳命した。ところが、韓国大統領府は「強制徴用で国際法に違反したのは日本だ」などと無茶苦茶な反論をしてきた。戦時中の「徴用」は国際法にも国内法にも合致している。日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の主張は、歴史や国家間の約束をねじ曲げたものだ。半導体素材の輸出管理強化をめぐっても、韓国は事務レベルのやり取りをウソも含めて一方的に公表している。経産省の岩松潤?貿易管理課長は19日、韓国側が求めてきた局長級協議について、「国内運用の見直しで、協議する性質のものではない」と応じない考えを示した。こうした中、徴用工問題を受けた、韓国への「対抗措置」が注目されている。国際司法裁判所ICJへの提訴は「多大な労力を費やし、得策ではない」政府関係者として当面は見送る。そこで、来日する韓国人へのビザ発給の厳格化や、関税引き上げの発動が選択肢に浮上した。信頼関係の構築できない文在寅政権に対し、日本は国益と国家の尊厳を守るためにも、「断韓」を決断すべきかもしれない。ドナルド?トランプ米大統領が19日、日韓両国の対立が激化していることをめぐり、韓国の文在寅大統領から、事態打開のため、「仲介」の依頼があったことを明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏は「文在寅大統領が私に関与できないか、尋ねてきた」「日韓の間で貿易摩擦が起きているのは間違いなく、関係改善は骨の折れる仕事であり、できれば彼らで解決してほしい」「だが、文在寅大統領は好きだし、安倍晋三首相はとても特別な男だ」「もし、彼らが私を必要とするなら関与する」と述べ、関係改善のため助力する意向を示した。●トランプ氏不満、時間取られたくない-文大統領が日韓への?関与?要請Josh Wingrove、Isabel Reynolds 4:49 JSTトランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。トランプ氏は19日、「『なんとたくさんの事に私は関わらなくてはならないのか』、と私は言った」とホワイトハウスで記者団に話した。「北朝鮮問題に関わっているし、いろいろたくさんの問題に関わっている」「韓国とは素晴らしい貿易協定をまとめたばかりだ」「だが文氏は、貿易面で多くの摩擦が起きていると私に言ってくる」と語った。日本による半導体材料の輸出規制に韓国が反発を強め、日韓の関係は一段と悪化している。「日韓の問題に関わるのはフルタイムの仕事をするようなものだ」とトランプ氏。「ただ両首脳とも私のお気に入りだ」「文大統領のことは好ましく思っている」「安倍首相に対して私がどう感じているかはお分かりの通りだ」「彼もとても特別な男だ」と述べた。日本政府は19日、徴用工訴訟を巡る意見対立を解消するため求めていた仲裁委員会の設置に韓国が応じたなかったのは「極めて遺憾」であり、「必要な措置を講じていく」との河野太郎外相の談話を発表した。トランプ氏は、「彼らが私を必要とするのであれば、力を貸そう」と述べた。「彼らがうまく解決できると期待している」「だが緊張があるのは確かだ」「疑いの余地はない」「貿易を巡る緊張だ」と加えた。原題:Trump Bemoans Request to ‘Get Involved’ in Seoul-Tokyo Dispute抜粋●日本が追加報復なら成長率1%台も…韓銀、景気浮揚に先制対応11時26分 [? 中央日報/中央日報日本語版] ●河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文2019.7.19 15:56●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。●日本が追加報復なら成長率1%台も…韓銀、景気浮揚に先制対応11時26分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 韓国銀行韓銀が巨艦通貨政策の艦首を回すのに長い時間はかからなかった。市場の予想よりも早く金利を引き下げ、経済再生の救援投手に乗り出した。 経済成長の鈍化が可視化し、米中貿易紛争の余波が続くなど、対外の不確実性が強まると、景気浮揚側に方向を転換したのだ。新たな伏兵として登場した日本の輸出規制も韓銀の速やかな対応に影響を及ぼしたという分析だ。 韓銀金融通貨委員会は18日、全体会議を開き、政策金利を年1.5%から0.25%引き下げた。2016年6月以降3年1カ月ぶりの政策金利引き下げだ。この日の引き下げで、政策金利は1年7カ月前の水準に戻った。 韓銀は不動産市場の過熱など緩和的通貨政策の副作用が大きくなると、2017年11月と昨年11月に政策金利を引き上げた。 8カ月ぶりに通貨政策の方向が変わったのは、韓国経済をめぐる内外の状況が厳しいからだ。李柱烈イ?ジュヨル韓銀総裁は「輸出と設備投資の不振が深刻化し、成長が鈍化したと判断される」とし「輸出と設備投資の回復も当初の予想より遅れる見通し」と明らかにした。 電撃的な利下げを正当化するように各種数値はすべて下方修正された。成長率予測は大幅に引き下げられた。韓銀は今年の国内総生産GDP増加率を2.2%と予想した。4月の予測値2.5%から0.3%引き下げた。今年の成長率予測は昨年4月以降5回も下方修正され、2.9%から2.2%まで0.7%も落ちた。 予測値を引き下げたのは設備投資と輸出だ。今年の設備投資は1年前に比べて5.5%減少すると予想されている。昨年3.3%増となった輸出は0.6%増にとどまる見込みだ。このため経常黒字も1年前764億ドルに比べ174億ドル少ない590億ドルと予想された。 今年の物価上昇予測値も0%台に落ちた。韓銀は消費者物価予測値を従来の1.1%から0.7%へと0.4%も低めた。活力を失う韓国の経済状況を表すように、韓銀はこの日、2019-20年の潜在成長率も2.5-2.6%と従来2.8-2.9%に比べて0.3%引き下げた。 各種経済指標はあちこちで警鐘を鳴らしている。1-3月期の経済成長率-0.4%はマイナスに転じた。4-6月期にも期待ほど回復しないと予想される。 半導体の不振で韓国経済のエンジンである輸出は冷え込んでいる。輸出は昨年12月から今年6月まで7カ月連続で減少している。今月1-10日も輸出は減少している。景気鈍化防御カードとして取り出した政府の補正予算案執行も予想より遅れている。 対外状況も四方が地雷畑だ。休戦に入ったものの米中貿易紛争はいつでも世界経済を揺るがす変数だ。こうした状況で登場した日本の輸出規制は、体力を失っている韓国経済に「決定的な一発」になり得る。李総裁も「日本の輸出規制が拡大すれば韓国経済に及ぼす影響は少なくない」と明らかにした。 ハナ金融投資のイ?ミソン研究員は「日本の半導体素材輸出規制が下半期も続き、他の産業に輸出規制が拡大すれば、今年の成長率は0.8%落ちることも考えられる」と予想した。このシナリオが現実化すれば、韓国経済は1%台の「低成長の罠」にはまる。ゴールドマンサックスも最近、半導体の生産が10%減少する場合、韓国のGDPが0.4%減少すると予想した。 ハナ金融経営研究所のキム?ワンジュン金融市場チーム長は「日本の輸出規制は表面上ではサムスン電子とSKハイニックスの問題と見られるが、生産遅延や物量減少が納品企業にまで及ぼす波及効果が大きい」と話した。 このため状況がさらに悪化する前に韓銀が先制的に対応したというのが、市場の分析だ。匿名を求めた市場関係者は「韓銀の政策金利引き下げが、市場には『日本の輸出規制による影響が予想以上に深刻』という信号になるかもしれない」と述べた。 市場は利下げ自体より利下げの背景となった景気鈍化を懸念する表情だ。流動性拡大という朗報にもかかわらず、この日の株式市場は小幅下落で取引を終えた。市場のこうした不安感を反映するかのように、李総裁は追加の利下げの可能性も開いている。 李総裁は「金利を低めて政策の余力が減ったが、経済状況によって追加で対応する余力を持っている」と明らかにした。メリッツ総合金融証券のユン?ヨサム研究員は「潜在成長率が低下しただけに、実効金利の下限が0.75%まで低くなったと推定できる」と話した。 韓銀が予想より早く利下げカードを取り出し、市場は年内の追加利下げも既成事実化する姿だ。特に米連邦準備制度理事会FRBが30-31日現地時間の連邦公開市場委員会FOMCで景気鈍化に対応した「予防的利下げ」に動くと予想され、韓銀の政策的余力が確保されたからだ。 ウリィ金融経営研究所のチョン?デジュン?チーム長は「韓銀が予想より早く政策金利を引き下げたのは、日本の輸出規制によるリスクを反映したものだ」とし「市場では年内の10月や11月にもう一度、政策金利の引き下げを予想することになった」と述べた。 ●河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文2019.7.19 15:56河野太郎外相は19日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。◇大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について1 日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する第1条とともに、両締約国およびその国民法人を含むの財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない第2条ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。2 それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。3 わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。4 しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、5月20日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第3条の手続きに従いませんでした。5 このことにより、5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。7 日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。8 本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。台湾人?嘘もたいがいにせーよずっといってろ~結果はまだこれから たかだか韓国を優遇国から外すだけでこんなに大騒ぎするとは思わなかったぜ 痛いとこつかれたんだな残念ながら日本も無傷というわけにはいかないようですがある試算ではGDPで3%ー0.7%くらいで韓国の被害が大きいというのがあったと思います。禁輸という前提でかな?嫌がらせでもなんでもなく韓国が悪いことをしているようなので日本が書類できちんと見張らないと逆に日本が世界からちゃんとして下さいと言われてしまいます。もはや日韓だけの問題ではないということです。アメリカのプロレスです。実際に、お互い困りますが、アメリカは困りません。アフリカの部族は、お互い同じ人種ですが、どちらかが皆殺しになるまで、続きます。その原因を、作ったのは?が答えになります。日本を敵対視し口撃し続け、嘘を付き北と瀬取りをする国を危険な国だからホワイト国扱いしなくなっただけです。別に嫌がらせなんかじゃないんですよ。G20の後、米、韓国、朝首脳が会ったのに、安倍総理が仲間外れにされたので腹いせに韓国に意地悪をしたのですね。こういうデマを平気で流すのはよろしくないですね。申請してもらって、日本の審査が通れば他の国と同じように輸出出来ますよ?w今までが緩かっただけですねw輸出規制ではありませんよ!通常の輸出に戻しただけですよ。あなた方韓国人は何かと日本人の世話になっておきながら、恩を仇で返しますよね!韓国人のお家芸ですね。迷惑してます。他に知恵が無いから苦しまぎれのしつもんか申し訳ないが、日本は腹を決めたようだ。輸出管理の強化とホワイト国からの除外検討は「安全保障上の友好国」とは見ませんよということ。確かにタイミングとして決定の底に徴用工や慰安婦、そしてレーダー問題があったかも知れないが、韓国は常識を外れてしまった。日本はG20で各国の了解を取っているだろう。落としどころは不明なままだが、例えWTOでどうなろうとも基本的な姿勢は変えず、第二第三の矢を隠し持っているはずだ。規制はしてません普通の手続きをすれば欲しいだけ買えますむしろ何故これで大騒ぎするのか理解できません●スクープ最前線韓国に衝撃疑惑!「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」 2019.7.9韓国の文在寅政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文在寅政権への不信感とは。「韓国が騒いでいるが、『Shut up!黙れ』だ」「日本が100%正しい」「ドナルド?トランプ米大統領は、文在寅大統領が大嫌いだ」「文在寅政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」旧知の米情報当局関係者はそう語った。日本政府が下した2つの決断①『フッ化ポリイミド』『レジスト』『エッチングガス=高純度フッ化水素』の輸出管理厳格化②韓国を2019年8月から『ホワイト国』から除外方針を受け、韓国が狂乱状態に陥っている。韓国の洪楠基ホン?ナムギ副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと、WTO世界貿易機関への提訴などを示唆した。韓国国民の中には、「安倍晋三首相への罵詈雑言」や、「日本製品のボイコット」「観光目的の日本渡航禁止の呼びかけ」「レクサスへのキムチ投げ付け」など、正気とは思えない反応もある。大笑いだ。国際法違反?どのツラ下げて言っているのか。安倍首相は朝、フジテレビ「日曜報道THE PRIME」に出演し、「国と国との約束を守れないということであれば、特例的な対応をしていたもの=優遇措置を、やめるということであり、WTO違反の禁輸ではない」などと述べた。菅義偉官房長官や世耕弘也経産相も「安全保障上の問題だ」「報復対抗措置ではない」と語っている。「安全保障上の問題」とは何か?外事警察関係者は、次のように打ち明ける。「韓国側が猛反発しているのは、米国など国際社会への裏切りを隠すためではないか」「日本から輸入した戦略物資が、韓国経由で第三国に流れた重大疑惑がある」この疑惑については、安倍首相の側近、自民党の萩生田光一幹事長代行が、BSフジのプライムニュースで、次のように語っている。「化学物質の行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」そして、フジテレビは、与党幹部の衝撃発言をこう報じている。「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった」「今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの」「行き先は“北”だ」これを裏付ける驚愕情報がある。心して、お聞き頂きたい。以下、日米情報当局関係者から入手したものだ。「米国はCIA中央情報局を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核?生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れてきたのか、徹底的に洗ってきた」「韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」この件と符合するように、朝鮮日報は、「大量殺傷兵器に転用可能なのに???韓国、戦略物資の不法輸出が3年間で3倍」というタイトルの驚くべき記事を掲載している。記事の概要=ジャーナリストの室谷克美氏が翻訳はこうだ。<野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。「戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す」「資料によると、2015年から2019年3月までの不法輸出摘発は156件」「2015年に14件だった摘発件数は、2018年は41件で3倍近く増えた」「特に2019年は3月までに31件で急増している」><国内製造の戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある><不法輸出は生物化学兵器系列が70件と最多><在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件>記事には、不法輸出先として、中国、ロシア、シリア、インドネシアなどの名前が並んでいた。いずれも、北朝鮮やイランに近い国々だ。文在寅氏は2017年5月に大統領に就任した。記事は文在寅政権下で不法輸出が激増したことを示している。当然摘発されていないケースもあるはずだ。もし北朝鮮やイランに、韓国から第3国経由で戦略物資が流れていたら米国をはじめ自由主義諸国は放置しない。日米情報当局関係者は語る。「日本側は今回の措置について大阪でのG2020カ国?地域首脳会合前に米国などに伝達したようだ。米国は『米韓同盟破棄』や『テロ支援国家指定』についても検討しているとされる」米国などの自由主義諸国から敬遠され中国や北朝鮮にも見切られこのままでは文在寅氏率いる韓国は終わりだ。●韓国への輸出規制 禁輸ではなく、通常の手続き 北朝鮮への横流し疑惑で厳格化も 夕刊フジ 須田慎一郎「多くのメディアは今回の韓国への対応を『禁輸措置』『輸出規制』といった表現で報道しているが、全くのミスリードだ」「対象品目について、『禁輸』もしていないしこれまでの例外的な優遇措置を止めただけで『規制強化』したわけではない」経済産業省幹部がこう指摘する。日本政府はスマートフォンなどの製造にあたって使用される材料3品目の韓国向け輸出にこれまで認めてきた優遇措置をから取り止めると発表した。対象は半導体の洗浄に使う「フッ化水素」スマホの画面などに使用する「フッ化ポリイミド」半導体の基板に塗る感光材「レジスト」の3品目。「そもそもこれらの品目は軍事転用が可能なもので本来ならば個別の輸出ごとに出荷先や数量などを日本政府に申請し審査を経て許可を取る必要があった」「ところが韓国向けのものについては3年間有効の包括的な許可を日本企業に与え個別の申請を免除していたのです」「今後は”優遇措置”がなくなるということです」前述の経産省幹部問題なのは審査の結果輸出許可が下りないという事態が起きるのかということだろう。一律で許可が下りないことになれば、これは事実上の禁輸措置ということになる。「恐らくそういうことにはならないでしょう、ただし???」前述の経産省幹部がこう言う。そして続ける。「実はフッ化水素の輸出が微妙なのです」「クオリティーの高い半導体を生産するためにはどうしても必要なのですが日本のメーカーが世界マーケットをほぼ独占しています」「実はウランの濃縮にも使われるものなのです???」話がとたんいキナ臭くなってきた。「大半のメディアが触れようとしませんが韓国の某メーカーから北朝鮮に横流ししているのではないかという疑惑がかねてから囁かれていたのです」経産省幹部つまり日本はこれまで件の”疑惑”に全く目をつぶってきたということになる。いずれにしてもそうした”疑惑”が事実なら韓国にとって大スキャンダルだ。これはあくまで未確認情報だが「実は日本政府はそうした疑惑があることを2018年11月の時点で韓国政府に伝えているのです」「しかし韓国政府が動こうとしなかった」という指摘もある。そうした点を踏まえると輸出許可を出すにしても検査の厳格化は避けられないだろう。さて韓国サイドはどのような動きを見せるのかその対応には要注目だ。●軍事転用可能な物品が韓国から“北朝鮮”に!? 韓国への輸出管理強化の背景とは 金曜 午後7:33●「ユニクロ」「ホンダ」など標的.日本に反発 不買運動も 金曜 午後6:57● 11:19 韓国 朝鮮日報 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮?イランに運ばれた可能性も●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だがある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。台湾人騙るのやめてください。 後、WTOは韓国のぼろ負けでしたww●日本政府、次は韓国を“金融攻め”か…反日暴挙の文政権に「厳格カード」 高橋洋一氏「日本はまだカードを温存している」2019.7.8日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。我が国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国?米国にも事前伝達しているとされる。だが、文在寅政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」で言えば、次は「カネ」だ。日本側は既に準備を終えている。「与えれた状況で受け身的に対応するのではなく中略積極的な努力が必要だ」韓国の康京和カンギョンファ外相は発足した「外交戦略調整会議」でこう語った。聯合ニュース日本語版が同日報じた。同会議は、政府関係者と民間専門家らが集まり、複合的な外交懸案への対応を議論するもので、日本への対応策が集中的に話し合われたという。日本による輸出管理強化を受けて、既に洪楠基ホン?ナムギ副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと拳を振り上げている。冒頭で指摘したように、日本政府としては「輸出管理強化は経済報復制裁ではない」という立場だ。あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス高純度フッ化水素の3品目について、輸出手続きを厳格化した。加えて、2019年8月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、前出の3品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。韓国国会議長による「天皇陛下現上皇さまへの謝罪要求や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件などで、日本政府の韓国への不信感は高まっていた。ついに、「堪忍袋の緒が切れた」という見方もできる。これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。韓国では現在、「世界貿易機関WTOへの提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているという。ただ、「反日」で凝り固まった文在寅政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もある。これに対し、ある政府関係者は「一連の『反日』暴挙が続いた2018年末の時点で、『厳格なカード』は検討された」「韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りした」「既に準備は整っている」「現在、発動するタイミングをみている」と指摘する。ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されている。経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国のウォンは国際通貨ではない」「韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる」「そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』=貿易用の小切手を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している」「そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。さらに、渡邉氏は「日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう」「輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか」と語った。これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねない。元内閣参事官の高橋洋一氏も夕刊フジの連載「『日本』の解き方」で、対韓国輸出管理体制の強化をめぐり、「筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた」「日本政府はまだカネのカードを温存している」と指摘している。主導権は日本にある。●官民参加の外交戦略調整会議発足 日本の報復への対応など協議=韓国 11:05配信 最終更新: 11:58ソウル聯合ニュース韓国の政府関係者と民間専門家らが集まり、米中貿易摩擦や日本の経済報復など複合的な外交懸案への対応を議論する「外交戦略調整会議」が5日に発足した。康京和カン?ギョンファ外交部長官は同日午前、ソウルの外交部庁舎で主宰した第1回外交戦略調整会議で「最近になって国際情勢は急速に変化している」「経済、技術、外交、安全保障など分野と地域、世界戦略が入り乱れ、実に複合的かつ不確実な方向に展開している」と指摘。米中関係などの国際情勢と経済秩序全般に影響を与える主な要因について、先行きを注視すると説明した。康氏は、こうした現状を踏まえ「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく、国益を基礎に建設的な協力が可能な空間を広げながら中堅国としての外交的な役割と寄与を拡大していく積極的な努力が必要だ」と強調した。また、外交戦略調整会議では「近ごろ懸案になっている米中関係に関する問題、日本との関係を含め、周辺4カ国米中日ロとの調整が必要なさまざまな懸案も扱っていく予定だ」と紹介した。この日の会議では米中摩擦の状況とあわせ、日本による経済報復への対応策が集中的に話し合われたという。日本政府は、韓国大法院最高裁が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を理由に、半導体などの製造に必要な材料の対韓輸出規制を強化している。会議には外交部から康氏や趙世暎チョ?セヨン第1次官、李泰鎬イ?テホ第2次官らが出席し、科学技術情報通信部、企画財政部、産業通商資源部、国防部、青瓦台大統領府、情報機関の国家情報院などからも幹部が参加した。民間からは貿易や金融関連シンクタンクの関係者らが出席した。外交部は外交戦略調整会議を定期的に開く方針。同会議の傘下には隔週で開く次官級主宰の外交安保分科委員会と経済科学技術委員会が設置される。●今までの日本の対応が甘すぎた。だから日本はずっとなめられ、損ばかりしてきた。日本に強く出れば最後は日本が折れて譲歩してくることを韓国は学習していた。日本は今回初めてまともな対応をしている。だから韓国は狼狽している。日本はこの調子でやるべきことを粛々とやるべきだ。日本の対処はまだ始まったばかりで、対処余地はまだ十分にある。だが、日本はくれぐれも気を抜かないように。同盟国?米国にも事前伝達しているとされる。これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。日本は韓国に対して、「モノ」に続いて、次は「カネ」を標的とした金融制裁のカードを切ることになる。日本にダメージがあるとしても、それ以上にメリットがあると判断したらやる。過去の日本とは違うので、韓国は覚悟しておいた方がいい。カントリー?リスクとは、その国の政治?経済情勢によって企業などが損をしたり資金回収ができなくなる危険性を指す。韓国のカントリー?リスクを引き上げることで2つの効果があるという。1つ目は、韓国に「痛み」を与えて日本のダメージが少ない報復カードとしての「金融制裁」だが、一番簡単で金融庁の通達1本ででき、事実上韓国経済を取引停止状態に追い込むことが可能になる。まず韓国の銀行は現在ドル送金ができないという報道がある。韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、他の外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる。2つ目は、国際貿易でモノを輸入する際『信用状』というものが使われているが、企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く簡単には受け取ってもらえない。邦銀が再保証する形で流通しているが、保証をやめれば韓国の輸入が止まる。韓国のウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』=貿易用の小切手を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる。あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。さらに、日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか。これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねない。文政権は軍事転用可能な製品をテロ支援国家に密輸しているので、経済とか関係なく制裁を加えなくてはいけません。自分が、傷つくことを恐れていては、何も出来ません。嘘をつくな、真面目に答えろと、我慢していたけれど、我慢もこれだけと、たとえ相討ちでも、構わないと、火ぶたを切ったのです。偽者台湾人は日本のことに首突っ込まないでください。と何度も言ってます。妄想癖ですか?信用信頼は一番勝るものです、信用はお互いの話合いでのルール約束を守るとか敬意や礼を忘れないとか思いやっての信用継続なのです、国や企業は信用信頼で未来が繋げるのです、まあ真面なことを言っても正面を見ない独裁国家では終わりはないよ、台湾人?台湾人はもっと賢いと思うが。君は朝鮮人では?韓国は中国、ベトナム、インドネシア、シンガポール等々と同じように、普通の国として日本から輸入すれば良いだけでしょ。それらの国は何も困っていないけど。韓国はアホなの?世界190ヵ国のうち、優遇国は27ヵ国。各国がどこの国にどんなレベル設定をしようと、WTO関連の問題じゃないと思うけど。EUは韓国に優遇措置は持っていないし。アメリカは武器輸出で韓国をレベル1~3までに入れていないので、日本と違って最新フル装備のものは購入できない。F35にしても日本が購入しているものとは違ってグレードダウンされている。安倍首相「問題解決に役立たないWTOは改革が必要」アメリカ:日本のWTOへの抗議を支持するカナダ:日本と問題を共有するEU:WTO改革を支持するサウジアラビア:日本の食品は安全であるWTOは年末までに機能停止します。輸出規制をするとは一言も言っていません。あなたの国と同じ手順、手続きをしてちゃんと申請書類だしてね!って言ってるだけです。●世耕経産相、WTOめぐる“偏向報道”に大反論 「韓国に分がある」に“怒りの3連投” 2019.7.26 世耕弘成経産相が冷徹なツイートを発信した。日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化をめぐる、WTO世界貿易機関一般理事会でのやり取りについて、事実誤認と受け取れるような報道があり、これに反論したとみられる。理事会では、韓国政府の主張に第三国は無反応だったが、日韓の一部メディアが、韓国に分があるような報道をしていたのだツイートは原文ママ。《昨日のWTO一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました》《出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します》世耕氏は25日、ツイッターにこう記し、その後、3回にわたってメッセージを連続投稿した。世耕氏がツイッターで発信した理由は、次の投稿で明らかにされた。《韓国は、日韓が対話で解決すること日本は協議の対象でないとの立場に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした》《一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています》実際、日本のあるテレビ局は、韓国メディアの報道を受けて「日韓以外に発言した国がなかったことについて、『沈黙は韓国への支持とみなすか』との記者の質問に、『異議申し出はなかった』として、事実上支持を受けたとの認識を示している」と伝えている。こうした報道について、世耕氏は《事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ》《そもそも一般理事会は中略輸出管理措置を議論する場ではありません》と説明する。ちなみに、韓国?聯合ニュースは25日、韓国と日本の主張を伝えた後、「理事会では米国を含め韓日以外の国からの発言はなかったという」と報じている。日本の一部メディアに比べて、抑制的な報道といえる。実際の雰囲気はどうだったのか。世耕氏はツイッターで《会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした》と報告した。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。韓国に文句を言われる筋合いはない。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。あなたは台湾人と言う事ですが、なぜそう毎回韓国側の目線で質問されるのでしょうか?日本人に教えてください。まぁ、解ってて聞いてますけど。笑まず、輸出規制なんてしていませんよ。韓国は例の3つの核心素材について、必要な分だけ日本から購入する事が出来ます。ただ輸出審査を’03年から韓国に対して行ってきた優遇措置を止めて通常の審査に戻しただけです。手続きが変わっただけで、何の規制もかけていませんよ。それも、嫌がらせでやっているわけではありません。韓国が文大統領に代わってから日本に対して行ってきた事を考えてください。米国を挟んで行った慰安婦合意。韓国側は全く何も守らず、それ以前と同じように慰安婦像を建て続け、大使館前の慰安婦像の撤去も行わない。そのうえ、勝手に財団を解散し、事実上、全く一方的に合意そのものを破棄した上に合意によって日本側から支払われたお金も返さない。日韓請求権協定によって解決済みとされてきた戦中の朝鮮人雇用者の問題を再度掘り返して日本側に丸投げし、何の解決の努力もしない。決定的だったのは、昨年末に始まった自衛隊機への火器管制レーダー照射。再三再四言い訳を続けたあげくミサイル駆逐艦に哨戒機で威嚇飛行を行ったなどと有り得ない詭弁を弄し、日本側に謝罪を求めてくる始末。その間には韓国国会議長の天皇侮辱発言もあった。さて、こんな国をいつまでも日本が「信用に足る国」として扱い続ける事が出来るのか。無理ですよね。韓国は日本の信用を裏切り続け、自ら「信用に足らぬ国」になったのですよ。文大統領に代わってからフッ化水素の輸出量が3倍程度に上がっている。その使途も良く分からない。北朝鮮に物資を横流ししている疑義もある。この様な状況の中で、日本が韓国に対して簡易審査のままこれら物資を輸出する事は輸出元の責任として不可能となるのは当然の事です。ちなみに、インドネシアにもフッ化水素は輸出されていますが韓国に対する様な優遇措置は行っていません。もし、今回の日本の措置がWTOに反するものなら、そもそもインドネシアに通常の審査を行っている事自体が違反となります。ありえません。拡散が目的のあなたの様な人を見ると虫唾が走る。日本の主張に全く聞く耳を持たない韓国との協議は時間の無駄。●日韓WTO改めて対立が浮き彫りに 国際社会の反応が焦点 5時24分日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置が議題になったETO=世界貿易機関の一般理事会では、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。日韓両政府はいずれも加盟国の理解は得られたと受け止めていますが、会合で加盟国からの発言はなく、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。スイス?ジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では日本時間の24日、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置が議論されました。韓国政府が日本の措置の背景には「徴用」をめぐる政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与えると訴えたのに対し、日本政府は過去の問題には関係なく、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでWTOのルールに沿っていると反論して、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。日韓両政府はいずれも加盟する160を超える国と地域に直接訴えたことを通じて理解は得られたと受け止めています。ただ、会合ではほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使がまずは2国間で友好的な解決策を見つけることを望むと述べ、議論を終えました。WTOの一般理事会は日本の措置の是非について判断する場ではありませんが、韓国が準備を進めているWTOへの提訴は、加盟国の支持が欠かせず、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。■韓国 キム新通商秩序戦略室長「直接対話を日本が拒否」WTOの一般理事会に、韓国政府の首席代表として出席していたキム?スンホ新通商秩序戦略室長は24日、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置をめぐる議論が終わったあと、報道陣の取材に応じました。この中で、キム室長は、「日本の措置は世界経済に混乱をもたらし、また、『徴用』をめぐる問題で外交的に優位に立とうというねらいがある」「日本に対して、措置の撤回を強く求めた」と述べ、今回の会合で改めて措置の撤回を求めたことを強調しました。また、WTOへの提訴については「決定はしていないが、準備はしている」と述べ、改めて提訴を検討していると説明しました。また、キム室長は日本政府が派遣した外務省の山上信吾経済局長に直接対話を行うことを提案したものの、日本から明確な理由もないまま断られたとして不快感を示しました。そのうえでキム室長は、会合の中で、参加各国に対して、日本と韓国が直接対話をする提案に反対するか尋ねたところ、どの国からも反応はなかったとして、韓国側の提案が支持を得たという認識を示しました。■多国代表団「大事なのは解決策を見つけること」WTOの一般理事会で24日に行われた日本の韓国に対する輸出管理の強化をめぐる議論を受けて、カメルーンの代表団の男性は「国と国との間では、常に複雑な問題があるが、大事なのは解決策を見つけることだ」「日本も韓国も賢い国なので、きっと解決策を見出せるだろう」と述べ、対立の緩和に期待感を示しました。一方、ウルグアイの大使は「日本と韓国がお互いを理解しあえる方法を見つけてほしいと願っている」「現時点では2国間の問題だ」と述べ、まずは日本と韓国の間で解決すべきだという認識を示しました。■韓国側 撤回求めたことなどを発表韓国産業通商資源省は24日夜、WTOの一般理事会で、日本が輸出管理を厳しくした措置について、撤回を求めたことなどを、報道資料を通じて発表しました。それによりますと、韓国側の首席代表のキム?スンホ金勝鎬新通商秩序戦略室長は、日本の輸出管理の強化について、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる両国の争いに起因していると説明したということです。キム新通商秩序戦略室長は「政治的目的から世界の貿易を混乱させる行為はWTOの土台である多国間の貿易秩序に大きな打撃を与える」として厳重に警告したということです。さらに「G20大阪サミットの議長国として、自由かつ公正な貿易を強調した日本が、正反対の措置を韓国だけにとったことに対して抗議した」としています。その上で日本の措置について「韓国の核心産業である半導体産業を意図的に狙っているが、国際的な分業体制上、全世界の産業と生産にまで影響を与える危険性がある」と強調して、撤回を求めたということです。また韓国側は日本の輸出規制をめぐり再三、局長級協議を求めたほか、今回の一般理事会にあわせてジュネーブで2国間協議を行うことも求めたものの、日本側は従来の立場を示すにとどまり、協議に応じる姿勢を見せなかったとして、「強い失望感を表し、強く批判した」としています。韓国側の発表によりますと、こうした日韓の議論に対して、一般理事会に出席した各国は日韓の対立が激しくなっている点を考慮してみずからの立場を表明せず、一般理事会の議長国も「両国の友好的な解決策を探すことを望む」との考えを示したとしています。ただ、韓国産業通商資源省は、WTOの実質的最高機関である一般理事会で「日本の措置の問題点を伝えるとともに、日本の非協力的な態度を浮き彫りにできた点は、意義がある」と評価していました。その上で「今後も日本の措置の問題点を継続的に定義し、WTOへの提訴を含め、必要な対応措置をとっていく予定だ」としています。■アメリカの輸出管理はアメリカは自国企業の製品や技術が、最終的な到着国で核兵器やミサイルなどに移転されることを警戒し、独自の監視体制を設けています。輸出を管理する商務省は、輸出国を懸念の度合いによって原則4つのグループに分けて手続きや規制を設けていて、韓国については日本やイギリスなどと同じ、もっとも懸念が低い国と位置づけています。また、韓国の輸出体制について商務省はこれまでのところ、問題があるという見解は示していません。一方、韓国側は今回の問題の発生以降、政府高官をワシントンに派遣するなど、外交攻勢を強めていて、アメリカに韓国の主張への支持を求めているものとみられます。トランプ大統領は19日、ムン?ジェイン文在寅大統領からこの問題に関与してほしいと頼まれていることを明らかにしたうえで、「ムン大統領のことは好きだし、安倍総理大臣も非常に特別な存在だ」「必要とされれば解決できたらと願っている」と述べ、仲介に意欲を示す一方、どちらかに肩入れすることはないという姿勢を示しました。■米国務省 「日韓が協力分野を探すことを促す」アメリカ国務省は、NHKが韓国の貿易管理体制についての見解を尋ねたことに対し、明確な回答を避けました。その一方で、「アメリカは同盟を強固なものにし、北東アジアにおける最も強力な同盟国のあいだの溝と亀裂を防ぐ必要がある」「アメリカは韓国と日本が両国関係の肯定的な側面に焦点を合わせ、協力分野を探すことを促している」とコメントしました。そのうえで「われわれは、北朝鮮の非核化に向けて圧力をかけ続けるという点で一致しており、常に3か国間の協力の強化に関与している」と指摘し、北朝鮮の非核化などの課題に対処するために、日本と韓国のあいだの対立が解消されることに期待を示しました。■EUの輸出管理EU=ヨーロッパ連合は、核拡散防止条約や化学兵器禁止条約、それに生物兵器禁止条約などに基づいて民生と軍事の両方に利用できる物品やソフトウェア、技術を「二重用途品」と規定して輸出管理を行っています。これらの二重用途品は核物質や核関連製品、特殊素材、電子機器、センサーやレーザーなど10の分野にわたります。こうした二重用途品をEU域外に輸出するには通常、契約ごとに個別の許可を取る必要がありますが、EUが適切な管理を行っていると認めた特定の国に輸出する場合には契約ごとではなく、包括的に許可を与える制度を設けています。この許可には6つのカテゴリーがあり、それぞれ対象になる国が決まっています。このうち事実上、「最も優遇されている」とされるカテゴリーは、日本やアメリカ、カナダ、スイスなど8か国が対象です。この8か国に対しては輸出管理の対象品目のうち、ウランや特殊な技術?ソフトウェアなどごく一部を除く大半を包括的な許可で輸出することができます。韓国は、このカテゴリーには入っていません。一方で、韓国は、輸出管理の対象品目のうち、フッ化化合物やポリイミドのほか一部の化学物質、通信機器などに限って、輸出する際に包括的な許可が適用されるカテゴリーに含まれています。トルコやアルゼンチンなども韓国と同様の適用を受けています。EUは、こうした輸出管理制度のもとでは対象国が安全保障上の国際的な義務を果たすことが重要だとしたうえで、運用は「ケースバイケースで対応している」としています。また、日本が韓国向けの輸出規制を厳しくした措置についてEUの報道官は「2国間の状況を注視している」としています。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。●ハリス駐韓米大使「韓日関係に米国が介入する時ではない」09時54分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 日本強占期における強制徴用に対する韓国大法院の損害賠償判決とこれに対する日本の報復性輸出制限措置で韓日関係は悪化の一途をたどっている。内外で米国が両国の葛藤を解消する仲裁者になることを期待する雰囲気だ。青瓦台チョンワデ、大統領府国家安保室の金鉉宗キム?ヒョンジョン第2次長が米国に急派されたこともこれと無関係ではない。 実際、米国務省のモーガン?オータガス報道官は11日現地時間、定例記者会見で「日本と韓国は友人というだけでなく同盟だ」「米国と米国務省は公式的にも水面下でも米日韓3国の二国間間ないし三国間の関係強化に向けてできるすべてのことをする」という立場を出した。 ところが野党「自由韓国党」所属の尹相ヒョンユン?サンヒョン国会外交統一委員長は12日、「ハリー?ハリス駐韓米大使が『今は米国が出る時ではない』と言及した」と伝えた。この日、ソウル市内でハリス大使と非公開会談を行った場で出た内容だと説明しながらだ。次は尹委員長が伝えたハリス大使の発言。 「韓国と日本の2つの当事国が役目を果たすことが望ましい」「韓国と日本は成熟した国で、まだ役目を果たせる空間が残っている」「韓日関係が最悪という状況だが、米国が介入する状況ではない」「当事国が問題解決に失敗して米国の企業と外交安保に影響を及ぼす時に役目を果たすだろう」「今は韓国と日本が解決する空間が残っている」 尹委員長は「私が『韓日両国関係は覆水だ』と話したところ、ハリス大使は『覆水ではない』と言った」「金鉉宗第2次長が米国で聞いたという『理解する』というコメントは外交的修辞とみられる」と話した。 ●米国「GSOMIA揺さぶるな」 韓日双方に警告07時00分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 韓国外交部の尹ガン鉉?経済外交調整官が12日、ホワイトハウスの前で「米国側が我々の問題意識に対して完ぺきに共感している」とし「仲裁は米国が今すぐ立場を表する状況ではない」と話した。米国政府が、経済葛藤によって韓日軍事情報包括保護協定GSOMIAが揺らいではいけないと、事実上、韓日両国に警告した。15日、韓国外交部高位当局者によると、日本の経済報復措置対応のために先週米国を訪問した外交部代表団に、米政府関係者は「GSOMIAが揺らぐようなことがないようにしてほしい」と明らかにした。関係者は「経済分野の葛藤によって、いかなる場合にも安保分野が交差汚染クロスコンタミネーション、cross contaminationになってはいけない」と話したと、この当局者は伝えた。 これに先立ち、韓国外交部の尹ガン鉉ユン?ガンヒョン経済外交調整官次官補級ら代表団は、今月11~13日にワシントンを訪問してキース?クラック米国務省経済次官、マシュー?ポッティンジャー国家安保会議NSCアジア上級部長、シンクタンクであるヘリテージ財団関係者、財界要人などと接触した。 2016年11月に締結されたGSOMIAは韓日が軍事情報を相互提供する協定だ。1年単位で更新し、延長を希望しない側が協定満了90日前来月24日までに通知しなければならない。一次目的は軍事情報の共有だが、既存の韓米協力、日米協力に韓日の軸を加えて3国協力を強化するという点で韓日米安保協力の実質的措置といえる。米国がGSOMIAについてことさら念押ししたことは、経済問題の紛争によって韓日米3角協力まで無力化させてはならないという「レッドライン」を両国に提示したものといえる。 青瓦台チョンワデ、大統領府の雰囲気はGSOMIAを今すぐではないにしろ「検討可能な」対日カードとして見ている。一応のところ、GSOMIAが韓国の安保必要性というよりは日米の必要のために締結されたという認識が根底にある。与党高位関係者は「対日交渉カードかどうかというのは、現時点で敏感な問題なので簡単に話はできないが、締結過程で我々の必要よりは日米の必要のほうが大きかった点は念頭に置いておくに値する」と話した。匿名を求めた青瓦台関係者も「『GSOMIAを揺さぶらないでほしい』という米国の反応は通常のものであり、特別な意味が置いたものではない」とし「ただし、交渉戦略は見えないところにある時こそ価値が大きい」「目前の交渉カードではない」と話した。GSOMIAを米国を動かすテコとして見る向きもある。与党のある要人は「GSOMIAの核心は韓米日の三角情報共有だ」「GSOMIAへの言及が多くなるほど米国が神経を尖らせることになる」と話した。 ◆米国「韓日一方に肩入れしにくい」 一方、外交部高位当局者は「尹調整官一行に会った米政府関係者は韓日葛藤解消にどんな適切な役割があるのか検討してみると明らかにした」と伝えた。ただし「韓日は双方ともに米国に最も近い盟邦?同盟なので、一方の肩を持つことは難しい」という率直な意見も出したという。この当局者は「米側が関与の必要性には同意したものの、その方式については分からない」とし「最近、米国が韓米日高官協議を調整したが日本の準備が整っておらずできなかった」「今後もこのような試みがあるのではないかと思うが、もう少し見守らなければならないようだ」と答えた。 尹調整官は米政府高官に「米国が関与して状況をさらに悪化させないように助けてほしい」と説得したという。米側は特に韓日葛藤によって第三者が利益を受けるという尹調整官の「中国漁夫の利論」に共感したという。 ● 11:19 韓国 朝鮮日報 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮?イランに運ばれた可能性も■3年でおよそ3倍…生物?化学兵器系列が70件で最多 ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器WMD製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。 保守系野党「大韓愛国党」の趙源震チョ?ウォンジン議員が産業通商資源部省に相当から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産?違法輸出した戦略物資は156件に上った。 2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。 戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。 17年10月には原子炉の炉心に使われる「ジルコニウム」が中国へ、また生物?化学兵器BC兵器の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。 「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男キム?ジョンナム氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年2018年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。 戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。 国防安保フォーラムのヤン?ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。 ●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。●韓国“悪知恵”に日本政府が厳重警戒! 日本から半導体素材「技術流出」の可能性!? 軍事転用なら安全保障で深刻ダメージも 2019.7.19日本政府が、韓国政府や企業の動向の監視を強めている。半導体素材の輸出管理強化を受け、韓国の文在寅政権は、巨額投資による自国開発を決めたが、短期間での完成は困難とみられるためだ。日本企業には、韓国側の工作活動によって最先端技術を奪われた苦い過去がある。万が一、軍事転用可能な素材開発技術が流出すれば、日本や同盟国の安全保障上、深刻な事態となりかねない。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐっても、日本政府は、国際司法裁判所ICJへの韓国提訴に向けた検討を本格化させた。「韓国側も対策を練っているようだが、長い期間をかけて現在の技術に至っている」「お客様と密にやり取りをしてきた知見もあるので、一朝一夕にできるものではないと考えている」ある半導体メーカーの関係者は、夕刊フジの取材にこう答えた。日本政府は、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、軍事転用可能な戦略物資である「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス高純度フッ化水素の3品目について、韓国への輸出管理を強化した。これに対し、韓国政府は対抗策に着手した。洪楠基ホン?ナムギ経済副首相兼企画財政相は、半導体素材の対日依存を減らし、国産化を進める総合対策を近く発表する方針を明らかにした。聯合ニュースによると、産業通商資源省の関係者は「半導体素材?部品?装備に2020年から10年間で1兆ウォン約920億円を投入する事業は、予備妥当性調査を通過した」「一般素材?部品?装備は2021年からの6年間で5兆ウォン約4600億円を投入する方策について調査が進んでいる」と説明した。だが、見通しは決して明るくない。元経済企画庁官僚で、在韓国日本大使館一等書記官の経験もある大東文化大学の高安雄一教授は「日本企業は長年をかけ、技術を培ってきた」「10年、20年という長いスパンで考えると可能かもしれないが、巨額の研究開発費をかけたところで、短期間で開発できるものではない」と話す。こうした中、日本側が厳重警戒するのが「技術流出」だ。冒頭の半導体素材メーカー関係者も「懸念点だ」と語った。実際、日本の著名企業から韓国企業への技術流出が起こり、訴訟に発展したケースが複数ある。東芝からは、スマホなどに使われる記録用半導体「NAND型フラッシュメモリー」の研究データが、提携企業の元技術者によって持ち出され、韓国半導体大手のSKハイニックスに流出した。損害賠償訴訟となり、2014年に東芝が約330億円を受け取ることで和解が成立した。新日鉄住金も、同社の元社員から韓国鉄鋼大手ポスコが高給鋼板の製造技術を不正取得したとして、損害賠償訴訟を起こし、2015年に300億円の支払いを受けて訴訟を取り下げた。今回の半導体素材をめぐっても、同様の技術流出の恐れはあるのか。高安氏は「昔は日本の半導体技術者が土日に韓国に行き、秘密裏に技術を伝授したとされる」「大手半導体メーカーは技術者数が多く、ターゲットを見つけることが可能だったのかもしれない」「だが、相対的に規模の小さい半導体素材メーカーでは、そうした人物を見つけるのは難しいのではないか」「半導体や鉄は国の産業を支えるものだが、半導体素材はそこまではなく、経済的に考えても効率的ではない」と説明する。窮地に立たされた韓国では、事態打開に向けた案が複数浮上している。朝鮮日報日本語版は、韓国半導体メーカーで、台湾やシンガポールなどの生産拠点を利用して半導体素材を「迂回輸入」する案や、日本の素材メーカーの工場を「韓国に誘致」する案などが検討されていると伝えた。ただ、「日本政府が規制してガッチリ押さえている品目なだけに、政府側が認めないだろう」業界関係者との見方も報じている。当たり前だ。日本政府が輸出管理を強化したのは、軍事転用可能な半導体素材が「韓国から北朝鮮やイランなどの第3国に渡るリスクが排除できない」与党幹部からだ。今回の決断は、同盟国である米国にも伝達しているとされる。文在寅政権下で繰り返された「反日」暴挙でも分かるように、韓国は何をしてくるか分からない。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国側が優遇策を打ち出して、素材メーカーの韓国進出を要請してくる可能性はある」「だが、韓国に工場を作ったら、技術流出の恐れが高い」「韓国は、いわゆる『元徴用工』の異常判決でも、日本企業を『戦犯企業』と叩いており、カントリーリスクがある」「因縁をつけられて日本企業の資産や技術が凍結される恐れがあるのではないか」と警告している。●韓国「ホワイト国」外し深刻 迂回輸入の手口も塞がれ海外企業の撤退もあり得る 夕刊フジ 高橋洋一日本は韓国に対する輸出管理を見直し、2019年8月には「ホワイト国」から除外する予定だ。これが韓国経済に短期的、中長期的にどのような影響を与えるのか。日本にも悪影響は出るのだろうか。ホワイト国から除外されると、輸出について「包括許可」から「個別許可」になる。客観要件の「需要者確認」は時間がかかるために、許可までに要する時間は、事実上、日本政府の裁量次第となるだろう。韓国側の懸念は、どのような品目が個別許可になるかであろう。経済産業省がホームページで掲げている懸念の強い貨物例監視品目は40種類だ。▽数値制御工作機械▽大型発電機▽放射線測定器▽人造黒鉛▽大型トラック▽遠心分離機▽耐食性各種機械が代表例だ。経産省は、大量破壊兵器の開発等への関与が懸念される企業?組織を示す「外国ユーザーリスト」を掲載、公表している。アラブ首長国連邦UAE、イラン、北朝鮮、シリア、中国、パキスタンなど13カ国計534社がある。前出の監視品目が「外国ユーザーリスト」へ間接的に渡るかどうかの審査はかなりの時間を要するだろう。いずれにしても、経産省がどのような品目について個別許可を厳格に行うかについては全く分からない。これは韓国メーカーの不確実性を高めて、韓国経済には短期的にも中長期的にも悪影響を及ぼすだろう。短期的には、韓国の半導体生産に大した影響はないとする、日本の金融機関系シンクタンクによるリポートも出てきた。既に台湾など海外で生産しているメーカーもあることから、韓国メーカーの半導体生産における在庫がすぐにも枯渇する可能性は少ないとしている。先日、来日したサムスン電子副会長も、日本でなければ台湾でも、とばかりにフッ化水素探しに必死であったが、台湾などの現地生産も日本の本社は経産省による最終承認を得てから生産可能になっているという事実が確認されたという。つまり、経産省による日本企業への管理の中で、現地生産が行われているわけだ。こうした観点から見ても、短期的な影響はないとは言えないのではないか。大手メーカーの幹部が東奔西走するくらいだから、一定の影響は避けられないということではないか。実際、韓国政府にも、どのような品目が個別許可対象になるのかという韓国メーカーからの問い合わせが殺到しているようだ。中長期的な影響もあり得る。韓国は、アジアで唯一の「ホワイト国」であるため、先端素材を扱う企業にとって韓国進出にメリットがあった。しかし、そのメリットもなくなることで、進出企業の韓国撤退もあり得るだろう。これは韓国経済全体にとって打撃が大きい。もちろん日本企業への悪影響もあり得る。ただ、生産メーカーへの直接的な打撃はあるものの、他の企業に対する不買運動も単発的であり、日本経済全体への悪影響は限定的だろう。●半導体素材開発に5500億円投資へ 日本の規制強化受け=韓国政府2019.07.03 15:55●経済産業省外国ユーザーリストを改正しました●外国ユーザーリストに改訂、公表されたリストには、アフガニスタン2組織、アラブ首長国連邦7組織、イスラエル2組織、イラン206組織、インド4組織、エジプト1組織、北朝鮮142組織、シリア20組織、台湾1組織、中国51組織、パキスタン38組織、香港3組織、レバノン3組織の計13ヶ国地域にわたる、481組織2ヶ国にまたがる1組織を含むが挙げられている。 改訂時や改訂時に大きな削除があったが、近年、イラン、北朝鮮の組織名の掲載が増える傾向にあった。例えば、の改訂時には、それぞれ65組織と8組織が追加された。また、北朝鮮では用途の偽装のためか、病院、産院、百貨店、銀行、海運会社などの名も挙げられており、特に注意を要する。企業、組織名以外に懸念区分も見直されているので、合わせて確認を要する。 このリストの改正、公表と近い時期に『大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例について』という対象貨物のリストが改正、公表されることも多い。●半導体素材開発に5500億円投資へ 日本の規制強化受け=韓国政府2019.07.03 15:55ソウル聯合ニュース韓国政府は3日、日本による半導体材料の輸出規制強化に関連し、優先予算事業として半導体の素材をはじめとする部品?装備開発に約6兆ウォン約5500億円を投資することを決めた。産業通商資源部は日本の輸出規制措置を受け、科学技術情報通信部と共同で先月発表した「製造業ルネサンス再生ビジョン?戦略」の素材?部品?装備産業の育成策をより具体化する中でこのような投資方向を定めたと明らかにした。現在、事業別に予備妥当性調査を終了、もしくは進行しているといい、産業通商資源部の関係者は「半導体素材?部品?装備に2020年から10年間で1兆ウォンを投入する事業は既に予備妥当性調査を通過した」「一般素材?部品?装備は21年からの6年間で5兆ウォンを投入する方策について調査が進んでいる」と説明した。このうち、日本に対する輸入依存度が高い半導体素材?部品?装備開発については、産業通商資源部が7年間で5200億ウォンを、科学技術情報通信部が10年間で4800億ウォンを投資する計画だ。これらの投資事業は全て、「素材大国」と呼ばれる日本との技術格差を縮めることに焦点を合わせている。与党「共に民主党」と政府、青瓦台大統領府が3日、日本の輸出規制強化への対応策について「半導体素材?部品?装備開発に毎年1兆ウォン水準の集中投資を推進している」と明らかにしたことも、これと関係している。成允模ソン?ユンモ産業通商資源部長官も、この日開かれた下半期の経済政策方向会見で「今回規制される素材に関して、基幹産業に必須の素材部品確保、輸入先の多角化、国内生産競争力向上などのために毎年1兆ウォンを集中的に投資する」と説明した。同部は今月中に部品?素材の競争力向上のための対策をさらに具体化して発表する予定だ。今回の投資発表は、先ごろ産業通商資源部が発表した製造業革新強国戦略とも関連する点で注目される。同部は先月19日、新産業から素材?部品?装備産業、主力産業に至るまで製造業全般を総合的に支援することで韓国を30年までに世界4大製造強国にするという「製造業ルネサンスビジョン?戦略」を発表した。この戦略によって製造業の基幹となる素材?部品?装備産業を集中的に育成するとともに、「素材?部品特別法」を全面改正して政策対象を拡大し、100大基幹素材?部品?装備の技術開発に予算を集中投資する方針だ。戦略には、第4次産業革命時代に合わせビッグデータや人工知能AI基盤の「デジタルシミュレーションプラットフォーム」を構築し、素材や部品の物性?設計方法など最適な開発方式を提示して開発時間と費用を削減する内容も含まれている。デジタルシミュレーションプラットフォームは金属、化学、セラミック、繊維、機械の5大分野で構築される予定だ。また、素材?部品?装備の品質信頼性を支援し、新製品生産実証のためのテストベッド検証プラットフォームを構築し、素材?部品?装備企業の「グローバルバリューチェーン付加価値の連鎖、GVC」の導入を支援する。公共部門では金属、化学、セラミック、繊維のテストベッドを、民間部門では家電、自動運転車、電気自動車EVの大企業がテストベッドをそれぞれ構築する予定だ。あわせて半導体?ディスプレー?2次電池においては時宜にかなった大規模投資、次世代技術先取の支援などを通じて技術格差を広げることを目標としている。● 17:25輸出優遇除外:韓国半導体メーカー、重要素材の「迂回輸入」も検討チャン?ウジョン記者 チョソン?ドットコム/朝鮮日報日本語版 「一部うまくいっても、結局は日本政府が遮断」日本発の半導体?ディスプレー重要素材の輸出規制が本格化する中、サムスン電子、SKハイニックスなど韓国の主要メーカーが、日本国外の工場から「迂回的に」素材を入手する方法まで検討していることが分かった。日本政府が輸出規制リストに載せたフッ化水素エッチングガス、フォトレジスト感光液、フッ化ポリイミドの3点は、韓国の各メーカーが半導体?ディスプレーを生産する上で重要な素材で、最大9割までを日本に依存している。韓国大統領府青瓦台の金尚祖キム?サンジョ政策室長が「日本の輸出規制品目は、われわれが持っているリストで最も痛いと感じる1番目から3番目までをまさに突いたもの」と語ったように、企業の立場からすると、在庫をできるかぎり積み上げるという方法のほか、さしたる手がない状況だ。業界が9日に明らかにしたところによると、サムスン電子、SKハイニックスなど半導体メーカーは社内法務チームなどを動員し、日本のほか台湾?シンガポールに生産拠点を有しているステラケミファからエッチングガスを調達できるかどうか、フォトレジストを生産する東京応化TOKが米国?欧州など海外に持つ工場から素材を入手できるかどうかなどを検討している。海外工場の場合、本社の支店という概念ではなく、現地法に基づいて現地企業もしくは政府との合弁といった形式により、別の法人の形で作っているケースもかなりあるからだ。現在日本を訪れているサムスン電子の李在鎔イ?ジェヨン副会長は、日本の取引先企業の幹部と会い、こうした迂回案について話し合うだろう-と日本メディアが報じるのも、こうした背景が作用している。業界のある関係者は「TOKの場合、海外工場を通して迂回方式で輸入してくることは不可能だと確認した」「そのほかのケースは、可能なのか、できないのかまだはっきりしない状態」と語った。ただし、この関係者は「一部の企業がこうした方式を認めたとしても、本質的には、韓国企業への重要素材の輸出を遮ろうとする日本政府の狙いが今回の規制の核心なだけに、日本政府が何らかの形で『防ぎの手』を打つのではないかとみている」と付け加えた。法曹界でも、「実現の可能性が低い代案」という分析を行っている。法務法人「高友」の高允基コ?ユンギ代表弁護士は「海外工場がある現地国で迂回輸出について規制がないかどうか、当該海外工場が輸出する際に本社のコントロールをどの程度受けるのかなどを多角的に検討しなければならない、複雑な問題」と語った。韓国国内のある大手監査法人の会計士は「独立的な法人の形で工場が設立されていても、韓国の本社が株を保有する形で関係があり、本社が海外法人の株の50%以上を保有して支配していれば、一体とみなして連結会計処理をしている」「それだけ難しいシナリオ」と説明した。半導体メーカーからは、日本の素材メーカーの工場を韓国国内に誘致する案すら持ち上がっている。半導体素材?設備関連の企業事情に詳しいある関係者は「素材の国産化には時間がかかるだけに、当の素材メーカーの工場を韓国国内に誘致することも一案、という主張もある」「サムスン、SKハイニックスが投資して、韓国政府が税制優遇などを与える形にならないといけないだろう」と伝えた。ただし、これもまた現実にやるには難しいという見方が優勢だ。ある業界関係者は、匿名で「国の根幹となる技術は海外に出せないが、今回の輸出規制品目は半導体?ディスプレーに使われる重要素材である上、日本政府が規制してガッチリ押えている品目なだけに、政府側が認めないだろう」と語った。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。●韓国呆れた謀略 経済失政「日本のせい」 経済レベルを下げ、北朝鮮との「赤化統一」へ邁進 夕刊フジ韓国の文在寅政権が、悪知恵をめぐらせている。異常な経済政策によって韓国経済を崩壊の危機に陥れながら、その責任を「日本政府による半導体素材の輸出管理強化」に転化しようと画策しているという。「従北型マルクス主義者」が結集した文在寅政権としては、北朝鮮との「連邦統一国家赤化統一」を見据えて、経済レベルを下げる”無血革命”を強行しているのか。日本政府は動じることなく、自由主義陣営の米国などと連携しながら「安全保障上の運用見直し」を進める覚悟だ。ジャーナリストの室谷克美氏が注目連載「新悪韓論」で核心に迫った。■「新悪韓論」室谷克美韓国の文在寅政権は発足以来、国の経済力を落とす政策を進めてきた。「所得主導成長」と称する根幹経済路線は、まさしくそれだ。「いや、いずれ、その効果が現れる」のだとしても、「財閥イジメ」は一貫して徹底してきた。ところが、日本が「輸出管理強化」を発表するや、韓国の政権は「財閥の守護者」のような顔になり、日本に「警告」を発した。しかし、強面を見せながらも、有効な根源対策を講じているとは思えない。韓国の政権にとって、日本の措置は「経済落ち込みは日本のせいだ」と言い逃れる格好の材料でもある。産経新聞のの報道以来、韓国は上を下への大騒動なのに、この問題について、文在寅大統領が初めて見解を述べたのは、何とだった。韓国の政権は、ドナルド?トランプ米大統領と、金正恩朝鮮労働党委員長による、板門店パンムンジョムでの「米朝ツイッター会談」が着々と進んでいることを知らなかった。北朝鮮の外務省局長から「南の大統領は出しゃばるな」と言わんばかりの非難を浴びた。板門店では、米朝首脳が「ツイッター会談」を楽しむ間、文在寅氏は「別室待機」の屈辱を味わった。その屈辱に泣き濡れていて、日本の措置に思いを巡らす暇もなかったのか。韓国のマスコミは「無対応の対応」とか「戦略的沈黙」とか、新しいお笑い用語をたくさん提供してくれた。しかし、国際的な重要問題には、国家の指導者が対応するのが、現代国際政治の常識だ。「無対応の対応」とは、韓国マスコミとしたら政権へのゴマスリなのかもしれないが、実態を見れば「文在寅政権=無能」論に等しい。文在寅氏はの首席秘書官?補佐官会議で、こう述べた。「日本は当初、強制徴用に対する大法院判決を措置の理由として全面に出したが、個人と企業間の民事判決を通商問題に連結させることに対して国際社会の支持を得られないと分かるや、戦略物資不法輸出と対北朝鮮制裁違反疑惑があるためであるかのように言葉を変えた」日本の新聞報道誤報もあり、テレビでの与党議員の発言、日本政府の公式発表の区別が全くつかないまま、都合のいい部分だけを貼り合わせている。一国の大統領の公式発言としては、お粗末極まりない。これは、韓国大統領府内部の情報伝達の問題なのか。あるいは文在寅氏の「読解能力」の問題なのか。どちらにしても、大統領発言を事前にチェックする大統領府の内部メカニズムに「知的欠陥」があるのは明らかだ。文在寅氏は、地方遊説で、日本の措置に関連して「李舜臣イ?スンシン将軍はわずか12隻の船で国を守った」と、唐突に述べた。何を言いたかったのか。米国への仲裁依頼工作に失敗した韓国大統領府の高官は取材陣に対し、日本統治下で起きた国債返済のための募金運動を語り、「わが優秀な民族」を強調して反日運動への結集を煽った。まだ何の被害もないのに、早々と「竹槍武装?玉砕論」の響きがある。「従北政権」にとって、韓国経済の落ち込みは、北朝鮮との数値的接近であり、内心では喜ぶべきことだ。それを、「日本のせい」にできることは、もっけの幸いに違いない。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。堪忍袋の尾が切れたんだよ。もう、後には引けないわ。多少の返り血はやむを得ない。遺憾の意は単なる、言葉遊びでは無いんだよ。日本人が言う遺憾の意はには深い意味が込められていんのさ。それを甘く見くびったんやな。もう、後の祭りやで。アメリカが言えば、別やけどWTOの勧告なんざ、屁でも無いで。●文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制2019.7.17 18:02ソウル=桜井紀雄韓国大統領府の高●=日へんに文廷コミンジョン報道官は17日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。大統領府で司法分野を管轄する●=恵の心を日に国チョグク民情首席秘書官も16日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か?」と批判した。別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。高氏が問題視した記事の1つは4日付朝鮮日報「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの?」という見出しの日本語版記事。韓国語版では「日本の韓国投資1年間でマイナス40%…」を主見出しにしていた。高氏は、17日付中央日報の「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」とのコラムや朝鮮日報の別の記事が日本のポータルサイトで2、3位に上っているとし、日本人がこうした記事を通じて「韓国世論を理解している」と指摘した。ただ、同コラムは、元東京特派員が専門家らの意見に基づき、文政権は「事前の警戒と予防に失敗した」と分析。日本が求める仲裁委員会の必要性にも言及した記事だ。いたって冷静に状況を解説したもので、少なくとも嫌韓感情をあおる論旨では決してない。一方、韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった。● 12:19 韓国 輸出優遇除外韓国はどの面下げて日本からの投資を期待できるの?「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がってる」朝鮮日報慶尚南道地域のある自治体の外国企業投資誘致担当者は、日本企業関係者から電話を受けた。数年間にわたり誘致を働きかけていた機械部品メーカーだった。工場予定地を何度も一緒に見学し、自治体の各種支援策も提示して「韓国が投資先候補1位」という回答ももらっていた状態だった。ところが、日本企業関係者はこの日、「韓国の投資計画はやめて、台湾に行くことにした」と伝えてきた。そして、「韓国の反日感情のために日本の社員の家族たちが反対している」と説明した。「夫が韓国に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社員の妻もいたという。 日本政府が韓国に対して「経済報復」措置に乗り出した中、産業現場では日本企業による「韓国パッシング外し」が既に盛んに行われている。本紙は、日本企業誘致に積極的な大邱?慶尚北道?釜山など4つの自治体?投資庁の外資誘致担当者から、最近の雰囲気を直接聞いた。彼らは「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、両国の経済関係は根底から揺らいでいる」と指摘した。●コラム「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」07時17分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 韓国実務団を冷遇する日本を見て、22年前の苦い記憶が脳裏に蘇った。通貨危機当時、筆者は東京特派員として「日本の悪い癖を直す」と言った金泳三キム?ヨンサム政権のその後の悪影響を現地で目撃した。、韓国の副首相が日本の大蔵大臣に会って緊急資金支援を要請したがけんもほろろに断られた。米国財務省がすでに大蔵省に「金を貸すな」と手を打っていた状態だった。大蔵大臣は「日本の単独支援は難しい」という言葉を繰り返すのみだった。先週末の日本の冷遇も米国との事前共感や最小限の黙認があったとみるべきだ。 文大統領が安倍首相が張っておいた罠に引っかかったような感じだ。日本は正確に急所を突いた反面、韓国は慌てながらただ腕力だけを振り回している。一昨日、文大統領の「結局、日本経済のほうが大きな被害を受ける」という発言も事前に計算されたものかどうか疑わしい。これまでの「韓国の被害が3倍以上」という分析からは非常に乖離した状況だからだ。政府が十分に経済被害を確認してみたのかも疑問だ。民間の経済研究所によると、先週末、韓国開発研究院KDIが「上からの急な指示」として日本貿易規制に関する資料があれば協力してほしいとあたふたと要請してきたという。いくらKDIといっても2~3日で分析を終えるのは無理というものだ。 最近、日本専門家のインタビューのうち、大きく2つのことが恐ろしく迫ってくる。まず一つは「今回の事態による教訓は、韓国社会が日本に対して驚くほど無知だったという点」という津田塾大学の朴正鎮パク?ジョンジン教授の指摘だ。日本で嫌韓の雰囲気が盛り上がり、安倍政府が公然と刀を研いでいるにもかかわらず、韓国は事前の警戒と予防に失敗した。もう一つは「安倍政府は東京オリンピック五輪が開かれる来年7月ごろに妥協に出る」という松山大学の張貞旭チャン?ジョンウク教授の診断だ。今年10月の消費税率引き上げを控えた安倍としてはスケープゴートが必要だ。中国との尖閣紛争やロシアの北方領土返還はおいそれとは手が出しにくく、「条件をつけずに会う」としている北朝鮮を攻撃するばかりもできない。残ったのが韓国だけというものだ。 それなら今回の事態は長く引っ張るほど良いことがない。意外にも今回の葛藤の解決方法をめぐり、保守?進歩陣営間の違いも大きくない。むしろ進歩側の意見が合理的だ。どちらの陣営も外交的解決法を注文する。ハンギョレ新聞は「世界貿易機関WTOに提訴しても数年を要し、韓国企業の困難をすぐには解決できない」「勝訴したとしても、報復の撤回や被害の原状回復を引き出すのは容易ではない」と報じた。政府側であり、学者の鄭泰仁チョン?テイン氏も京郷キョンヒャン新聞に「両国の最終審級が65年韓日協定を相反するように解釈した」「日本政府がこの協定に基づいて仲裁を要求するのは最もなことだ」「韓国政府はこの要求に応じて大法院の判断根拠を説明し、日本子会社の資産差し押さえの問題も議論するべきだった」「ただ冷遇してどうにかなるようなことではなかった」と書いた。 民主弁護士会民弁のソン?ギホ弁護士も民主党の懇談会で「日本政府としては国際仲裁委に回付するのがむしろ国の責務」と認めた。ソン弁護士はさらに一歩踏み込んで「韓国政府が個人請求権賠償金を先に支給し、その後に国際仲裁手続きによって補償金問題を解決しなければならないだろう」と提案した。このように進歩側専門家たちも口をそろえて仲裁委の構成が不可避だと考えている。それなら迷う理由がない。締め切り期間である明日、青瓦台チョンワデ、大統領府で与野代表会談が開かれる。勝負に出る最後の機会だ。米国も仲裁委カードくらいは出てきてこそ、韓日仲裁に出るものとみられる。 我々にとって2010年の日中紛争は反面教師だ。日本は9月7日に尖閣領海を侵して海上保安庁巡視船と衝突した中国人船長を逮捕した。中国は静かにレアアース希土類禁輸カードを切った。ニューヨーク?タイムズが9月23日に匿名の当局者の言葉を引用し、中国が対日レアアース輸出を全面統制したと報じた。両国政府は公開的にこの報道を否定したが、その翌日、日本は中国船長を釈放した。那覇地方検察庁は「今回の衝突は船長が瞬間的に酔っぱらった行動で計画性があるとはみられない」と退いた。この白旗投降で日本政府の支持率は10%ポイントも暴落した。だが、そのような外交的屈辱を克服し、日本はレアアース代替材の開発に踏み出し、中国もこれ以上日本をむやみに扱うことができなくなった。 今回も事故は政治家が起こして無関係の企業が収拾のために四方を奔走している。所得主導成長で自営業をめちゃくちゃにしたとすると今回は韓日摩擦で輸出企業まで荒地にしてしまわないか心配だ。誰が実権を握り誰がそれを実際に行使しているのかから冷静に判断しなければならない。文大統領が先に強制徴用被害者を青瓦台に招いて心の痛みを慰め事態の悪化を防ぐために「現金化日本資産の強制売却」を遅らせるよう頼むのが合理的な解決手順ではないかと思う。同時に特使を派遣し安倍首相と仲裁委構成や「1+1+α」などの共同基金の水面下協議に入るべきだ。米国ケネディ大統領も就任演説でソ連に対して「恐怖から交渉をしてはいけない」「しかしまた交渉するのを恐れてもいけない」と言った。 イ?チョルホ/中央日報コラムニスト ●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。●文在寅大統領自爆 輸出規制無謀な対抗策「日本の方が被害大きい」と恫喝 夕刊フジ韓国の文在寅大統領が、常軌を逸した対日批判を展開した。日本政府による半導体素材などの輸出管理強化について、韓国よりも日本経済への被害が大きいなどと「恫喝的発言」を行ったのだ。だが、「韓国の被害の方が甚大」とみる分析が過半数を占めている。日本の措置の背景についても、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐる韓国政府の無策が原因との指摘も相次いでいる。日本政府は全て織り込み済みで、全く動じない。「現状無視」「責任回避」と言える文在寅政権の姿勢には、今後も批判は続くとみられ、文在寅氏は窮地に追い詰められそうだ。「結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだ」「我が国への重大な挑発だ」文在寅氏は、大統領府での会議で、こう述べた。日本への”経済的宣戦布告”とも言える狂気の発言だ。日本政府は、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われる「フッ化ポリイミド」と、半導体の製造過程で不可欠な「レジスト」と「エッチングガス高純度フッ化水素」の計3品目について輸出管理を強化した。韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、「安全保障上の運用見直し」を行っただけであり、当然の措置だ。韓国通商資源省も、2015年から2019年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったことを発表しているではないか。ところが、文在寅政権は対抗措置を見当しているという。聯合ニュース日本語版は、韓国政府が「相応の措置」で対抗する方針と報じ、具体的に「主要品目の対日輸出制限」や、「日本製品に高関税をかける」「韓国も『ホワイト国』の指定から日本を外す」などと記している。必要以上に日本に厳しい姿勢を取ることで国民の支持を集めてきた文在寅政権としては、引くに引けなくなっているようだ。だが、韓国にも冷静に事態を分析する団体やメディアがある。中央日報同は、韓国?全国経済人連合会が、日本の交易?投資企業家、証券会社アナリスト、学界など通商専門家50人を対象に実施したアンケートの結果を報じた。それによると、日本の輸出制裁が長期化する場合を仮定した質問に対し、62%が「韓国がより大きい被害を受けるだろう」62%と回答し、「日本がより大きい被害を受けるだろう」12%より5倍以上も多かったのだ。全経連のオム?チソン国際協力室長は「輸出の統制が長期化する場合、他の産業素材にも輸出制裁が続く可能性がある」とコメントとしている。朝鮮日報同もの社説で、「日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ」と指摘し、「『三権分立』を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった」と文在寅政権の対応を批判した。経済へのダメージが必至とみる韓国は、お得意の「告げ口外交」で、日本を「悪者」にしようとしているが、日本政府は全く動じていない。韓国政府は、ドナルド?トランプ政権に日本との仲裁を求めようとしたが、米国は「静観」姿勢を維持している。そもそも、安倍晋三政権は大阪でのG2020カ国?地域首脳会合前、米国に輸出管理見直しについて伝達したとされており、韓国の策謀は水泡に帰している。こうした中、日本の一部野党は、「政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」立憲民主党の福山哲郎幹事長、「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」共産党の小池晃書記局長などと、安倍政権批判を強めている。前述したように、今回の措置は韓国側の輸出管理不備が原因である。参院選の最中とはいえ、有権者の理解を得られるのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文在寅氏は経済が全く分かっていない」「呆れてものが言えない」「日本は、韓国以外の国に半導体素材を売ればいい」「文在寅氏が強気の発言をしたのは、日本の左派野党などの批判を勘違いしている面もある」「『強気に出れば、日本が腰砕けになる』と思っているのではないか」「今回の件は、左派野党が日本の国益を考えない『媚韓勢力』であることを浮き彫りにした面もある」と話した。●産経FNN合同調査対韓輸出管理強化 70%が政府対応支持2019.7.16 12:15●韓国、兵器関連物資の違法輸出摘発 シリアやイランへもソウル=武田肇 11時45分 ●12:50日本の輸出規制に対策総動員 「相応の措置」検討も=韓国政府世宗聯合ニュース●日本の輸出規制が長期化すれば…専門家62%「日本より韓国に被害大きい」11時16分 [? 中央日報/中央日報日本語版] ● 08:40社説解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ●輸出管理、日韓はWTOで直接対決へ 文氏批判に世耕経産相反論2019.7.16 21:57 産経新聞韓国の文在寅大統領は15日、大統領府の会議で、日本政府による半導体材料の輸出管理強化について「韓国の経済成長を妨げたことに等しい」とし、韓国企業が日本依存の脱却を進めることで「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判した。日本側も反論し、対立は泥沼化。両国は23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関WTOの一般理事会で直接、主張をぶつけ合う。ソウル 桜井紀雄、大柳聡庸◇文氏が日本の措置について見解を表明するのは8日以降、3回目で、日本政府に「一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と要求した。韓国政府は16日も日本の措置への対策を話し合う関係閣僚会議を開いたが、有効な解決策は見いだせていない。文氏は日本側の一方的な措置だと批判のトーンを強め、韓国政府の無策ぶりへの非難をかわす狙いとみられる。文氏は、歴史問題と経済問題を結び付けた「前例のない」今回の措置は「両国関係発展の歴史に逆行する」と指摘。「相互依存と共生で半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだ」と批判した。さらに、日本が今回の措置を北朝鮮に対する韓国の国連制裁違反疑惑と絡めているとの見方を示し、「制裁の枠内で南北関係の発展や朝鮮半島の平和のために総力を挙げている韓国政府への重大な挑戦だ」とも主張。疑惑解消に向けてともに国際機関の検証を受けるよう改めて日本側に求めた。一方、世耕弘成経済産業相は16日の閣議後の記者会見で、韓国向け輸出管理強化に関して「韓国から北朝鮮など第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではない」とし、制裁違反疑惑とは無関係だと説明。「文大統領の発言にあるような指摘は全く当たらない」と強調し、文氏に反論した。両国間の協議を求める文氏の発言に対しても「協議に応じるつもりはなく、協議の対象でもない」と改めて拒否した。世耕氏はさらに、12日に行われた日韓の事務レベル会合で韓国側が措置の撤回を要請したと説明したことについて「全く事実の異なる主張だ」と反論。その上で「両国間の信頼関係が損なわれ、大変、遺憾だ」「こうした状況下では政策対話も開けない」と述べ、不快感を示した。また、文氏は15日の会議で、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決についても取り上げ、「韓国政府が提示した案が唯一の解決策だと主張したことはない」「両国国民と被害者の共感を得られる合理的な方法を議論してみよう」との趣旨だったと説明した。韓国側は日韓の企業が自発的に資金を出し合う賠償案を提示し、日本側は拒否している。●韓国政府は世界貿易機関WTOへの提訴を検討しているが、結論が出るまでには1年半~2年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。各企業が現在確保する材料の在庫は約1カ月分で完成品の在庫を加えても3~4カ月しか持ちこたえられない。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。●12:50日本の輸出規制に対策総動員 「相応の措置」検討も=韓国政府世宗聯合ニュース韓国政府は、日本の対韓輸出規制の強化による韓国企業への被害を最小限に食い止めるため、対策を急いでいる。日本が規制強化をして以降初めて開かれた12日の両国当局による協議で、日本は安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定から韓国を外す方針を改めて示しており、韓国はより広範囲の対策を探る必要が出てきた。対日依存度が高い素材?部品の開発を全面支援するほか、「相応の措置」も検討して日本の追加措置などの長期戦に備える。◇補正予算成立に総力 税制支援?規制緩和も検討韓国政府は国会で審議中の補正予算案について、日本の輸出規制への対応として最大3000億ウォン約275億円を増額することを決め、具体的な事業のリストを今週中に確定する方針だ。素材?部品?製造装置の商用化支援や技術開発を中心に予算を編成する。企画財政部は日本の輸出規制品目に対する税制支援策も用意している。日本が輸出規制を厳しくした高純度フッ化水素については、新成長エンジンおよび独自技術の研究開発R&D費用を税額控除対象に含めることを検討している。新たに規制の強化が予想される品目についても業界の要請があれば控除対象に加える方針だ。システムLSI大規模集積回路の製造、設計技術も控除対象に加える。控除率は大企業が20~30%、中堅企業が20~40%、中小企業が30~40%となる。素材?部品開発に関連する許認可も行政手続きを最大限迅速化する方針だ。関連産業育成の予算投入に先立って実施する予備妥当性調査を省略することも検討している。産業通商資源部と科学技術情報通信部は日本の輸出規制に対応し、半導体素材をはじめ部品、製造装置開発に優先予算事業として約6兆ウォンを投じることを決めた。洪楠基ホン?ナムギ経済副首相兼企画財政部長官は国会で6兆ウォン投入のための予備妥当性調査が年末か来年初めに終わるとした上で、同調査を省略することも検討していると答弁した。化学物質の生産に関する規制緩和も検討している。化学物質の登録や評価に関する法律により、新たな化学物質を生産する際に規制を受けるが、企業側は緩和を訴えている。洪氏は「国産化に関連するプロジェクトが進行すれば、規制手続きの簡素化や規制廃止も同時に進める」と説明した。◇ホワイト国除外や追加報復に備え 「相応の措置」検討も日本は12日の当局協議でホワイト国指定から韓国を外す方針を改めて示した。韓国政府は今回の事態が半導体?ディスプレーのみならず全産業に拡大する可能性を念頭に置いて対策を講じている。政府?与党は補正予算案の増額分について、すでに輸出規制が強化された3品目に限定せず、新たに規制が予想される品目の技術開発や商用化などの支援についても対象に含める。対日依存度が高い上位50の課題について素材?部品のR&D予算も反映する方針だ。韓国政府はこれまで世界貿易機関WTOへの提訴以外には戦略を明らかにしてこなかった。ただ、日本の追加報復が続く場合には「相応の措置」で対抗する方針とされる。主要品目の対日輸出を制限し、日本製品へ高関税をかけるほか、韓国もホワイト国の指定から日本を外すことなどが挙がっている。ただ、政府は国際社会との協調を通じて日本が輸出規制措置を撤回することを最優先に掲げている。韓国政府が真っ向から対抗すれば両国経済の「全面戦争」に発展しかねないためだ。●日本の輸出規制が長期化すれば…専門家62%「日本より韓国に被害大きい」11時16分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 日本の輸出規制が長期戦に入る場合、日本より韓国が受ける被害がより大きいという調査結果が出た。 全国経済人連合会は14日、日本の交易?投資企業家、証券会社アナリスト、学界など通商専門家50人を対象に実施した日本の輸出制裁による影響のアンケート調査結果をまとめた。 日本の輸出統制による韓国企業の被害程度を尋ねた質問に「非常に高い」54%と「若干高い」40%と答え、全体回答者の90%を上回った。日本の輸出制裁が長期化する場合を仮定した質問では「韓国がより大きい被害を受けるだろう」62%が「日本がより大きい被害を受けるだろう」12%より5倍以上多かった。 回答者の70%は日本の輸出規制が今月21日行われる参議院選挙以降にも続くだろうと答えた 韓国政府の望ましい対応方法として「外交的対話」48%が最も多かった。「部品?素材の国産化」30%、「世界貿易機関WTOへの提訴」10%、「2次報復に対する備え」6%が後に続いた。 全経連のオム?チソン国際協力室長は「輸出の統制が長期化する場合、他の産業素材にも輸出制裁が続く可能性がある」とし「経済界など両国の信頼関係を土台に対話チャンネルを用意する環境を作る必要がある」と話した。 ● 08:40社説解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の金鉉宗キム?ヒョンジョン国家安保室第2次長は帰国の際「1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、今こそ一つとなって日本の報復という危機を共に克服しなければならない」と述べた。当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出しはじめたのだ。文在寅大統領は先週、全羅南道庁で「全羅南道住民は李舜臣イ?スンシン将軍と共にわずか12隻の船で日本から国を守った」と述べた。韓日間の対立を念頭に、420年前の「李舜臣将軍」に言及するとはどういうことか。韓国大統領府のチョ?グク民政主席も東学農民革命を素材とした歌「竹槍歌」についてフェイスブックで言及した。外交対立の解決策を提示するのではなく、国民の反日感情に火をつけようとしているのだ。日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ。韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかったはずだ。ところが「三権分立」を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった。政府が緻密に対応できず、半導体産業や企業に大きな被害を出させておきながら、その一方で100年前の時のように「日本と戦おう」と呼びかけているのだ。与党?共に民主党による「日本報復対策特別委員会」の委員長は「義兵を立ち上げるべき事案」と発言した。今の外交対立を「義兵」と「竹槍」によって解決するというのだろうか。2011年に中国と日本の間で尖閣諸島中国名:釣魚島領有権問題が起こった際、中国は共産党の指示で日本製品を燃やすなど感情的な対応に乗り出したが、国際社会からの支持を失ったのは中国の方だった。民間次元で日本を批判する動きが起こってくるのは当然のことだ。日本が根拠もなしに「韓国は毒ガスの原料を北朝鮮に渡した」などと主張し、韓国の交渉チームを意図してぞんざいに扱ったことで国民感情も悪化しているからだ。影響で日本のビールや衣料品の販売が減少し、日本への旅行をキャンセルする問い合わせも増加しているという。しかし国益について冷静に考えるべき政府まで感情的な対応に乗り出してしまえば、対立が一層激しくなり日本にさらなる口実を与えてしまう。政府次元での反日攻勢の結果、日本でも反韓感情がさらに拡散してしまえば、問題の解決には全くプラスにならないだろう。親日清算を強調してきた文大統領が今年の3?1節に行った演説も、リベラル系の学者たちからでさえ「典型的な官製民族主義」などと指摘された。「官製民族主義」は政府の失策に対する批判から国民の目をそらせるため、他の方面に注目を向けさせることを目的に行われるケースが多い。左翼系の教育監日本の教育委員会に相当する教育庁のトップたちは学校の校歌に「親日」などとレッテル貼りし、政府を支持する労働団体も抗日闘争を予告している。「冷静な外交的対応」を求める声に対し、政府の支持者たちは「土着倭寇」などと逆に批判している。感情の噴出は一時的だが、経済の悪化は長期にわたり影響し、国民に構造的な被害をもたらす。現実的かつ合理的な対応策を一日も早く準備していかねばならない。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。●産経FNN合同調査対韓輸出管理強化 70%が政府対応支持2019.7.16 12:15産経新聞社とFNNフジニュースネットワークは14、15両日に合同世論調査を実施した。政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことについて、政府の対応を「支持する」との回答が70.7%に上り、「支持しない」の14.9%を大きく上回った。韓国は措置に反発し、いわゆる徴用工問題などでも国際法を守らない事態が続くが、「韓国は信頼できる国だと思うか」との質問には74.7%が「思わない」と答えた。輸出管理強化に関し、政府は安全保障上の観点から「不適切な事案があった」と説明している。その具体的内容を公表すべきだと思うかどうかについては、「思う」が66.6%、「思わない」が22.3%だった。●韓国、兵器関連物資の違法輸出摘発 シリアやイランへもソウル=武田肇 11時45分 韓国の産業通商資源省が10日に発表した、武器転用可能な戦略物資の違法輸出の摘発状況。2015年から19年3月までに156件の摘発があったとしている韓国の産業通商資源省は10日、2015年から19年3月までに、武器製造に転用可能な戦略物資の韓国からの違法輸出を156件摘発したと発表した。その内訳を記した同省の内部資料によると、北朝鮮と関係が深いシリアやイランなどへの違法輸出も含まれていた。この資料は、輸出品目や輸出先を示した「無許可輸出摘発と措置の詳細内訳」。18年3月に生物兵器製造に転用可能とされる「生物安全キャビネット」がシリアに、今年1月には化学兵器製造に関わるとされる「ジエチルアミン」がイランへ違法輸出される事例を摘発したことなどが記されている。同省は摘発した156件について、水際で防いだものか、実際に密輸された後に判明したものか明らかにしていない。日本が輸出規制の強化対象にした日本産フッ化水素は、摘発に含まれていないとしている。日本側が「輸出管理上の不適切な事案」があるとして、半導体製造材料などの輸出規制を強化する中で、韓国の輸出管理の実態を示す材料になりそうだ。韓国の産業通商資源省幹部は11日に記者会見し、「不正摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うことは、韓国よりも摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」と反論した。ソウル=武田肇●今までの日本の対応が甘すぎた。だから日本はずっとなめられ、損ばかりしてきた。日本に強く出れば最後は日本が折れて譲歩してくることを韓国は学習していた。日本は今回初めてまともな対応をしている。だから韓国は狼狽している。日本はこの調子でやるべきことを粛々とやるべきだ。日本の対処はまだ始まったばかりで、対処余地はまだ十分にある。だが、日本はくれぐれも気を抜かないように。半導体の製造に使われる高純度のフッ化水素など3品目は、いずれも日本が世界市場の7~9割を生産している。韓国政府は世界貿易機関WTOへの提訴を検討しているが、結論が出るまでには1年半~2年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。各企業が現在確保する材料の在庫は約1カ月分で完成品の在庫を加えても3~4カ月しか持ちこたえられない。韓国に「迂回輸入」「横流し」させるな。韓国が日本以外から高純度フッ化水素を調達できるなら、とっくにやってるだろ。韓国は日本に頼っているくせに上から目線でムカつく。韓国政府は世界貿易機関WTOへの提訴を検討しているが、結論が出るまでには1年半~2年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ。各企業が現在確保する材料の在庫は約1カ月分で完成品の在庫を加えても3~4カ月しか持ちこたえられない。同盟国?米国にも事前伝達しているとされる。これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。日本は韓国に対して、「モノ」に続いて、次は「カネ」を標的とした金融制裁のカードを切ることになる。日本にダメージがあるとしても、それ以上にメリットがあると判断したらやる。過去の日本とは違うので、韓国は覚悟しておいた方がいい。カントリー?リスクとは、その国の政治?経済情勢によって企業などが損をしたり資金回収ができなくなる危険性を指す。韓国のカントリー?リスクを引き上げることで2つの効果があるという。1つ目は、韓国に「痛み」を与えて日本のダメージが少ない報復カードとしての「金融制裁」だが、一番簡単で金融庁の通達1本ででき、事実上韓国経済を取引停止状態に追い込むことが可能になる。まず韓国の銀行は現在ドル送金ができないという報道がある。韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、他の外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる。2つ目は、国際貿易でモノを輸入する際『信用状』というものが使われているが、企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く簡単には受け取ってもらえない。邦銀が再保証する形で流通しているが、保証をやめれば韓国の輸入が止まる。韓国のウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』=貿易用の小切手を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる。あくまで、韓国への「優遇措置」を取り消すだけである。さらに、日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるだろう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは売られるのではないか。これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねない。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。● 11:19 韓国 朝鮮日報 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮?イランに運ばれた可能性も■3年でおよそ3倍…生物?化学兵器系列が70件で最多 ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器WMD製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。 保守系野党「大韓愛国党」の趙源震チョ?ウォンジン議員が産業通商資源部省に相当から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産?違法輸出した戦略物資は156件に上った。 2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。 戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。 17年10月には原子炉の炉心に使われる「ジルコニウム」が中国へ、また生物?化学兵器BC兵器の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。 「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男キム?ジョンナム氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年2018年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。 戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。 国防安保フォーラムのヤン?ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。 ●10丶`?′′?ω?``ハ′ さん日 11:30:59.33ID:dAHlGkXp29632735884日本から輸入したフッ化水素を北朝鮮やイランに横流しして空前の利益を上げてきたサムスンなど韓国の半導体企業。特に今の政権になってからは韓国は北朝鮮の核開発や化学兵器開発を裏で支援。 日本から輸入したフッ化水素をどんどん北朝鮮に瀬取りで渡した。 韓国半導体企業の利益の源泉は違法な第三国輸出だったのだ。キチガイ韓国人は自国企業や韓国政府に怒りをぶつけろ。●09:32 「韓国は戦略物資の横流しの主犯を日本にする気だった」と真偽不明の情報が漏れる 徴用工は渡りに船だった?77:′?ω?``ハ′ さん:日 11:41:34.97 ID:OnRz4tQRいわゆる「報復措置」問題の取材を進めて、更に分かったことがあるのでお知らせする。日本の経済産業省が日本を守るために全力で戦っていたことを。今回の3品規制やホワイト国除外という規制は、発表当初誰もが慰安婦問題や徴用工問題での日韓関係悪化が原因のものだと思っていた。しかし、それは誤りだった。実は韓国による北朝鮮とイランへの戦略物資横流しという、レベルの違う重大問題が理由であったことは昨日までに書いた通りだ。ではなぜ、「紛らわしいタイミング」で原因の異なる規制を実施するに至ったのか?そこには経済産業省の戦いがあったのだ。事の発端は韓国に文大統領政権が誕生したことに発している。その直後から、日本から韓国へ輸出した戦略物資が「行方不明」になるケースが出始めたのだ。文政権以前でも稀にはあったのだが、事務作業ミスなどでは説明がつかない件数に達した。日本側は韓国側に説明を求めたが、韓国側はホワイト認定国に課せられている定期協議すら拒否した。最低2年に一度開催が日露尾なのに、文政権誕生後は韓国側の拒否により一度も開催されていないそれでも当時はまだ日韓関係に配慮していたため、様子見することとなったらしい。ところが、「行方不明」になる物量がどんどん増えていった。途中から北朝鮮向けだけでなくイラン向けにも横流しが始まったことによるそこで韓国側に強く警告と協議開催を要求したところ、韓国側がとんでもない態度に出てきたそうだ。「日本は共犯である、黙っていろ。」と開き直ったらしい。韓国側は日本を共犯どころか「主犯」にするつもりだと日本側は感じたという。そのことは経済産業省内部で上に伝わり、「このままでは日本が危ない」と危機感を募らせることになった。当然、優先して3品規制の実施とホワイト国からの韓国除外が経済産業省内部では方針決定された。また、外交ルートを通じてアメリカにも「戦略物資の行方不明」が情報伝達されたようである。81:′?ω?``ハ′ さん:日 11:42:07.51 ID:OnRz4tQR方針決定後、規制実施に向けて日本政府内部での「根回し作業」が開始されたが、それが極めて難航したそうだ。まず「韓国が具体的にどこの国にどれだけの物量を横流ししたのか証拠がない」ことを指摘されたらしい。そして「証拠のないことで、日韓関係に余計な波風を立てるようなことをする必要はない」とする政治家が多かったそうだ。この時点では、北朝鮮やイランでの急速なウいラン増産進行は判っていなかったそのような状況でも諦めずに根回し作業を続けているうちに、「千載一遇のチャンス」が巡ってきた。韓国の裁判所での徴用工問題判決である。日韓関係への慎重論を説いていた政治家も、多くが韓国への制裁の必要を理解し始めたそうだ。また首相から各省庁に「制裁案の検討」が指示されるに至り、制裁案名目で「押し込む」ことになったそうだ。元から根回しを行っていた分話は早く、あっさりと第一号実施案件に選定されたそうだ。考えようだが、もしも徴用工判決が無かったら、韓国による戦略物資横流しを止めることができず、あげくに日本が主犯として世界から批判や制裁をされる事態になっていたかもしれないのだ。経済産業省の関係者各位には頭の下がる思いである。●まず大事なのは日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって何ら世界貿易機関WTOなど国際貿易のルールに反するものではないことだ。WTOで定めたルールはどの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の「自由裁量」だ。いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。世界には196の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約200あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち14%弱にしか過ぎない。レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」してもおかしくない。

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